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決算及び基金運用状況審査意見書について

最終更新日：2022年02月17日

決算審査とは

（地方自治法第２３３条第２項、地方公営企業法第３０条第２項）

市長は、毎会計年度、会計管理者や地方公営企業管理者から提出された決算書等を監査委員の意見を付して、議会の認定を受けることとなっております。　監査委員は、決算書や関係書類の計数を確認するとともに、予算執行が経済的かつ効率的になされているかとう観点から審査を行います。これを「決算審査」と言います。

基金の運用状況審査とは

（地方自治法第２４１条第５項）

市長は、毎会計年度、特定の目的のために定額の資金を運用するための基金について、その運用状況を示す書類を作成し、これを監査委員の審査に付すこととされており、監査委員はその書類の計数の正確性を検証し、基金の運用が適正かつ効率的におこなわれているかどうかの審査を行います。これを「基金運用状況審査」と言います。

決算審査及び基金運用状況審査意見書

令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度

 
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