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中期財政計画

うるま市中期財政計画(H29年度~H33年度)について


「うるま市」は、平成17年4月1日に4市町が合併して、誕生しました。

 本市は、新市の一体感の醸成と基盤構築を図るため、合併前に新市の将来を見据え策定した「新市建設計画」、その計画を包含・反映した「うるま市総合計画」をもとに、道路・公園をはじめとする社会インフラの整備や学校施設の整備など、まちづくりに取り組んできました。
 行財政運営については、合併直後から「行政改革大綱」や「定員適正化計画」などを定め、職員数の削減による人件費の抑制、組織機構の見直し、民間委託の推進など経費節減や行政運営の効率化に取り組み、限りある財源を効果的・効率的に活用し、住民福祉の増進と地域課題の解決に取り組んできました。
 その一方で、合併から11年が経過し、健全な財政運営を支えてきた合併特例法の特例措置は、普通交付税が平成27年度で合併算定(合併算定と一本算定の差額交付)の終了(平成28年度から段階的縮減が始まる)、また、合併特例債が終盤を迎えるため、本市を取り巻く財政状況は、大きく変化していきます。
 そこで、この中期財政計画は、合併後これまでの財政状況の分析及び今後の財政見通しを予測することで、今後の財政収支の見通しを明らかにしながら、持続可能で健全な財政運営を行うための中期的な指針として、中期財政計画(平成29年度~平成33年度)を策定します。

 

うるま市中期財政計画(平成29年度~平成33年度)

このページは企画部 財政課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟3階
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