「沖縄における地産地消型水素モデル構築事業」をプレスリリース

「沖縄における地産地消型水素モデル構築事業」が、令和６年度沖縄振興特定事業推進費民間補助金に採択されました。

　事業主体者である「株式会社りゅうせき」及び、認定市である「うるま市」の合同記者会見を行いました。

事業概要

・昭和化学工業株式会社の苛性ソーダ工場で発生する未利用の副生水素を回収、圧縮、保管、出荷を行うための設備を整備し、地域内の企業や住民において、燃料電池車（FCV）や、産業分野、電力等の水素利用が可能となる「地産地消型」の水素モデル構築に取り組みます。

・沖縄県内には、現在水素の供給拠点がなく、県内でも初の取り組みとなっています。

・沖縄振興特定事業推進費民間補助金より、4億6600万円（8割補助）を活用し、総事業費は2024年から3年間で5億8200万円となっています。