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子ども、子育て支援について

最終更新日:2017年01月17日


平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、同月に公布されました。

※この新制度は、平成27年度開始が予定されています。

 

子ども・子育て関連3法とは

次の3つの法律を合わせて「子ども・子育て関連3法」とよびます。

  1. 子ども・子育て支援法
  2. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律の一部を改正する法律(いわゆる「認定こども園法」の一部改正法)
  3. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

新制度で目指すこと

質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供

・認定こども園、幼稚園、保育所のうち、どの施設を利用しても同じく「こども園」を利用する子どもとして、財政支援が受けられるよう進められます。

待機児童の解消

・地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるための財政支援が強化されます。

子どもが減り続けている地域の保育・子育ての支援

・小規模保育など、地域に応じた保育機能の確保により安定的な運営が支援されます。

子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど地域の子育てを充実

・地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるための財政支援が強化されます。

保育所・幼稚園などの手続き

新制度では、教育・保育を受けようとする小学校就学前の子どもをもつ保護者は、市町村から保育の必要性等の認定を受けることになります。その後、保育の必要性の有無や保育の必要量など、一人一人の子育て環境の状況に応じた認定内容に基づいて、希望する施設を選択していただくことになります。

ニーズ調査を行います

新制度に向けて、本市では「子ども・子育て会議」を設置し、準備を進めていきます。
また、市民のニーズに応えていくために、小学校就学前の子どもをもつ保護者を対象に
「ニーズ調査」を行う予定ですので、ご協力の程宜しくお願いいたします。

新制度の詳しい内容は、内閣府のホームページで紹介されています。
(内閣府のHPアドレス:http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html

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このページはこども部 こども未来課が担当しています。

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