ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業

うるま市ふるさとうるまNPO活動応援事業

うるま市へのふるさと納税を通じて認定NPO法人の活動を支援することができます。
うるま市内を拠点に活動する認定NPO法人の活動を支援するため、ふるさと納税を通じて集まった寄附金を認定NPO法人へ交付します。
近年、多様化、複雑化する社会の中で、NPOなどの非営利団体が行う活動の重要性が高まっています。特に認定NPO法人はNPO法人の中でも、運営および事業活動が適正であって、公益の増進に資するものとして所轄庁の認定を受けています。社会課題の解決に取り組む、これら認定NPO法人の活動を支援することは、社会全体の公益の増進や、より暮らしやすい社会の実現につながるものです。
皆様のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
※ここでの認定NPO法人は特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第10条第1項の規定により沖縄県知事から設立の認証を受けた特定非営利活動法人をいう。

令和5年度 ふるさと納税を活用したうるま市ふるさとうるまNPO活動応援事業の対象団体を募集します

申込方法など詳しくは、募集要項をご覧ください。​

• うるま市ふるさとうるまNPO活動応援事業募集要項（PDF：593KB）
• うるま市ふるさとうるまNPO活動応援事業交付金交付要綱【別紙】（PDF：150KB）
• 指定寄附金対象団体申請書（様式第1号）（ワード：24KB）
• 活動状況報告書（様式第2号）（ワード：24KB）
• 誓約書（様式第3号）（ワード：24KB）

事業の対象団体

うるま市内に主たる事務所又は従たる事務所を有する認定NPO法人であって、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。

• （1）総会又は理事会などにより団体の意思決定を行っていること。
• （2）1年以上の継続的な活動実績がある団体であること。
• （3）定款を備えていること。
• （4）NPO法人の活動の情報を広く開示していること。
• （5）うるま市内で社会貢献の活動を行うこと。
• （6）代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団関係者がいないこと。
• （7）活動の経費及び目的が、宗教的又は政治的なものでないこと。
• （8）特定非営利活動促進法第29条に規定する事業報告書等を毎事業年度1回、所轄庁に提出していること。

制度の概要

対象団体の募集

本事業の対象となる認定NPO法人を募集します。参加を希望する認定NPO法人は募集要項を確認し、募集期間内に申請します。

対象団体の指定

市は申請書類などの確認を行なった後、対象となる認定NPO法人を指定します。

ふるさと納税サイト掲載準備

指定を受けた認定NPO法人は市と協力して、市が指定するふるさと納税サイトの掲載準備を行います。

ふるさと納税サイト掲載（ふるさと納税期間）

支援したい認定NPO法人を指定して、みなさまからの寄附を受け付けます。

支援寄附金の交付決定

市は集まった寄附金から事務費などを差し引き、支援寄附金として認定NPO法人へ交付する額を決定します。

支援寄附金活用状況の報告

支援寄附金の交付を受けた認定NPO法人は、支援寄附金の活用状況を市に報告するとともに、自らのウェブサイトなどで支援寄附金の活用状況を発信します。

注意事項

この寄附はあくまでも、地方自治法第96条第1項第9号に定める負担付き寄附（寄附の条件などとして市が法的義務を負い、その不履行の際には当該寄附の解除など、寄附の効果に影響を与えるもの）としてではなく、指定寄附（寄附者が自らの寄附金について使途を希望し、市としてこれを尊重しつつ、各認定NPO法人の活動に役立てるため、当該認定NPO法人に交付させていただくもの）として受け取るものです。

交付先の認定NPO法人が本事業の対象要件を欠いた場合など、市の判断により認定NPO法人への寄附を行わない場合があります。この場合、いただいた寄附は、指定のない市への寄附として活用させていただきますのでご了承ください。

交付額

寄附された指定寄附金の額から、指定寄附金の募集に係る事務費等を控除した額を認定NPO法人へ交付します。なお、交付額の上限は予算の範囲内に限られます。

ふるさと納税サイトから寄附した場合　※調整中

寄附額に76パーセントを乗じた金額（千円に満たない端数は切り捨て）

払込取扱票（郵便局用）で寄附した場合

寄附額に100パーセントを乗じた金額（千円に満たない端数は切り捨て）

返礼品

この寄附に対する市からの返礼品はありません。