事業所課税とは

事業所課税とは

事業所課税とは、うるま市内に事務所、事業所または家屋敷を持っている人のうち、うるま市に住民登録が無い人に、住民税（市・県民税）の均等割のみを納税していただくものです。

うるま市に住民登録無くても、店舗や住宅等を持っていることで、うるま市から何らかの行政サービス（消防・救急・清掃・道路など）を受けているものとして住民税（市・県民税）の均等割が課税されます。土地や家屋の所有税とは別のものです。

根拠条文

• 地方税法第24条第1項第2号（抜粋）

  (道府県民税の納税義務者等)

  第二十四条

  道府県民税は、第一号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額により、第三号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第二号及び第四号に掲げる者に対しては均等割額により、第四号の二に掲げる者に対しては法人税割額により、第五号に掲げる者に対しては利子割額により、第六号に掲げる者に対しては配当割額により、第七号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額により課する。

  二

  道府県内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該事務所、事業所又は家屋敷を有する市町村内に住所を有しない者

  出典：e-Govポータル（https://elaws.e-gov.go.jp)
• 地方税法第294条第1項第2号（抜粋）

  (市町村民税の納税義務者等)

  第二百九十四条

  市町村民税は、第一号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額により、第三号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第二号及び第四号の者に対しては均等割額により、第五号の者に対しては法人税割額により課する。

  二

  市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該市町村内に住所を有しない者

  出典：e-Govポータル（https://elaws.e-gov.go.jp)

事務所・事業所とは

1月1日（賦課期日）現在、うるま市内に事務所、事業所または家屋を持っている人のうち、うるま市に住民登録をしていない人。

下記に該当する場合は課税の対象とはなりません。

• うるま市内にある事業所等を1月1日（賦課期日）以前に閉鎖し、営業をしなくなった場合。
• うるま市内にある事業所等を1月1日（賦課期日）以前に法人化した場合。
• 納税義務者が1月1日（賦課期日）以前にうるま市に住民登録し、居住した場合。

年税額について

※事業所均等割については一括納付となり、月割課税は行っておりません。