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令和6年度うるま市中小企業等売上拡大支援事業補助金の募集について
うるま市中小企業等売上拡大支援事業補助金（公募期間：令和6年4月1日（月）～4月30日（火））
事業目的
市内中小企業等が行う売上拡大の取り組みに対し、予算の範囲内で補助金を交付することで、経営課題の改善や競争力の強化による新たな需要獲得、自立的かつ持続的な成長の促しを目的としています。
補助対象事業者
以下のすべての項目に該当する方が対象です。
- うるま市内に事務所または事業所を有する者
（うるま市内に事業所登録、営業届等の手続きがすんでいる者） - 補助対象事業の終了後も3年以上うるま市内で継続的な事業を営む者
- 国税、県税及び市税の滞納がない者
- 事業完了後においても、市が行う同事業の効果検証等の追跡調査に協力する者
- 事業完了から3か年間、年に1回程度の効果検証調査等を行います。
▶補助対象事業
以下のすべての項目を満たす事業が対象です。
- 売上拡大に取り組む事業
- 同一の内容で重複して国、県、市等の他の補助金の交付を受けない事業
想定される事業（例）としては・・・
- ECサイト構築や、情報発信、認知度向上、販路拡大に取り組む事業
- 店舗改装、機器・システム導入による業務効率化などに取り組む事業
- 市場や消費者ニーズを見据えた新商品等の開発、既存商品等の改良に取り組む事業
補助対象期間
交付決定日（5月下旬予定）～令和7年1月31日（金曜日）まで
上記期間内に支払った経費を補助の対象とし、令和7年1月31日までの契約等に基づく納品、支払いを含めてすべてが完了している必要があります。
補助額及び補助対象経費について
- 補助額の上限：100万円（対象事業1件当たり）
- 補助率：8/10以内 ※税抜総事業費
- 対象となる経費：別添「補助金交付要綱」を参照ください
公募について
公募期間
令和6年4月1日（月曜日）～令和6年4月30日（火曜日）12時まで ※期限厳守
申請期限
令和6年4月30日（火曜日） 12時必着
交付要綱・交付要領・募集要領
・うるま市中小企業等売上拡大支援事業補助金交付要綱（PDF：260KB）
・うるま市中小企業等売上拡大支援事業補助金交付要領（PDF：493KB）
・うるま市中小企業等売上拡大支援事業補助金募集要領（PDF：779KB）
申請書類
１．中小企業等売上拡大支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：14KB）
２．事業者概要（別紙1）（ワード：16KB）及びパンフレット
8．履行事項全部証明書（※個人事業主の場合は直近の確定申告書）
9．国税・県税及び市税の完納証明書
10．開業届（税務署受付印のあるものの写し）
11．特定操業等支援を受けたの証明書
※チェックシートにて、申請書類に漏れがないようご確認ください。
※創業枠（加点事項）に該当する事業者は、10.開業届と11.特定操業等支援を受けたことの証明書の
提出が必須となります。10.開業届のみでは加点にはなりませんのでご留意ください。
公募説明会・事前相談について
●公募説明会
※お申込み多数のため４月８日（月）の９時に受付を締め切らせていただきました。
※事前相談は、引き続き受付中です。
日時：令和６年４月９日（火）１１時～12時
場所：うるま市役所西棟3F第一会議室
●事前相談
公募期間中は事前相談を実施いたします。事業内容のご相談や提出書類の確認を行いますので、
申請を検討されている方は書類をご提出頂く前にご相談ください。
質問について
公平性を保つため、質問事項はすべてLoGoフォームおよびメールにて対応いたします。
質問は令和6年4月19日（金）17時まで受付を行い、回答は随時うるま市ホームページにて公表します。
質問がない方におかれましても、定期的に御確認をお願いいたします。
▶LoGoフォームQRコードはこちら↓
▶メールでのお問い合わせはこちらまで
E-mail：syoukou-ka@city.uruma.lg.jp
※メールにてご連絡される場合は件名に「R6売上拡大支援事業」と記載をお願いいたします。
よくある質問
Q1.中古品の購入でも対象となりますか？
A：中古品も対象となります。
ただし、製造年月日、性能が同程度同等品の相見積もり（3者以上）の提出を要します。
複数の見積もりがない場合は補助対象外となります。
Q2.県外の物産展やイベントに出店するための費用（旅費・設備費等）も対象となりますか？
A：県外の物産展やイベントに参加するための旅費及び設備費用について、「展示即売」などで売上が生じる場合は、通常の営業活動に要する経費と考えられますので補助対象外とさせていただきます。
本事業は事業終了後も3年間は売上状況等の報告を要するものとなっておりますので、継続して売上向上につながる事業にかかった経費が補助対象経費として認められます。
ただし、売上が生じない商談会などで補助事業に関して直接的に、必要不可欠な業務にかかる旅費は補助対象となります。
Q3.個人事業主の場合、履行事項全部証明書の提出を要しますか？
A：個人事業主の場合、直近の確定申告書（税務署受付印のあるもの）の写しの提出を要します。
電子にて申告を行っている場合は、「受付結果（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。
個人事業主の場合、下記①・②の提出をお願いいたします。
①直近の確定申告書第一表の控え
②青色申告の場合：直近の所得税青色申告書決算書の控え
白色申告の場合：直近の収支内容内訳書の控え
Q4.会社案内（パンフレット等）がない場合は作成する必要がありますか？
A：会社案内がない場合は、事業者概要【別紙1】のみで差支えございません。
ただし、活動状況がわかる代替資料（SNSや名刺等）の資料がある場合はご提出をお願いいたします。
Q5.開業届は必ず必要ですか？
A：開業して決算期を一度も超えていない場合は開業届は必須となります。
また、操業して３年以内でかつ特定創業等支援を受けた事業者様に関しましては、創業枠として審査にて加点となりますので、創業枠に当てはまる事業者様に関しても開業届の提出は必須となります。
創業から３年を超えている事業者様で開業届の提出が困難である場合は、直近の確定申告書のみの提出で差支えございません。
事前相談、問い合せ及び申請窓口について
うるま市役所経済産業部 商工振興課 担当：上江洲・屋嘉比
〒904-2292 うるま市みどり町一丁目1番1号
うるま市役所 本庁舎（西棟1階）
TEL：(098)923-7634 / FAX：(098)923-7623
E-mail：syoukou-ka@city.uruma.lg.jp
お問い合わせ先