うるま市役所

新型コロナウイルスの影響による収入減などでお困りの方へ

最終更新日：2020年04月07日

平成２７年４月１日「生活困窮者自立支援法」（平成25年法律第105号)の施行により、新たな制度が創設されました。

対象者

現在生活保護を受給していないが生活保護に至る可能性があり、自立が見込まれる方。（支援プランによっては、年齢等条件があります）

目的

離職や就職活動が行き詰まるなどの事情で経済的に困窮している方に、どのような支援が必要なのかをご本人と支援員が一緒に考え、その方の希望に合った支援プランを作成し、就職して生活の立て直しを図ることを目的としています。

制度の詳しい内容は

うるま市が実施している事業は、「生活困窮者自立相談支援事業」「就労準備事業」「住居確保給付金」「生活困窮世帯の子どもの学習支援事業」「一時生活支援事業」です。それぞれの制度の詳しい内容は、下記のホ－ムペ－ジでも確認できます。

参考資料／【参考】生活困窮者自立支援制度について(厚生労働省）

ご相談は『うるま市就活・生活支援パーソナル・サポート・センター』へお問い合わせください

（TEL：９８９-３９７２）料金は無料です。

生活保護制度と生活困窮者自立支援制度

生活保護制度は、最低限度の生活保障と自立の助長を目的とし、生活保護の方の困窮程度に応じて、生活費・住宅費・医療費等を給付するものです。

生活困窮者自立支援制度は、生活保護受給に至る前の段階で早めにご本人が自立できるよう支援します。具体的には、経済的社会的な自立に向けての相談を行う等人的サ-ビスの提供となります。