介護保険料【65歳以上(第1号被保険者)】
最終更新日:2020年04月08日
介護保険料 【65歳以上(第1号被保険者)】
※介護保険料の訪問徴収が廃止になります!
介護長寿課では、これまで介護保険料の訪問徴収を行ってきましたが、令和2年4月1日から訪問徴収を原則廃止し、自主納付の推進を図っていきます。
納付通知書が届きましたら、お近くの金融機関窓口やコンビニエンスストアで納めてくださいますようお願いいたします。また、便利で安心な口座振替もご利用いただけます。お手続きには、預貯金通帳、届出印及び納付通知書をご持参ください。
介護サービス費用の負担について
介護サービス費用は、原則として費用の1割または2割を利用者が負担し、残りの9割または8割を、公費と保険料で負担します。
※次のいずれにも該当する場合は、平成30年8月から利用者負担が3割となります。
①本人の合計所得金額が、220万円以上
②同一世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が、
●単身の場合・・・・・・・・340万円以上
●2人以上の世帯の場合・・・463万円以上
介護サービス費用負担割合 第7期介護保険事業計画(平成30年度から平成32年度)
■国・県・市町村負担割合 ・・・・・・・・・・・・・ 50%
■65歳以上の第1号被保険者負担割合 ・・・・・・・・ 23%
■40歳以上65歳未満の第2号被保険者負担割合 ・・・・ 27%
65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者では、
納付方法が違います
1 第1号被保険者(65歳以上の方)
年金からの天引き、納付書払い、口座振替で納付します
2 第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)
加入している医療保険料とあわせて納付します
令和2年度介護保険料年額
※令和2年度は消費税の引き上げ分を主な財源として「低所得者の保険料軽減強化」が実施されますので、65歳以上で所得の少ない方の介護保険料が減額となります。軽減の対象となるのは、第1段階から第3段階までの住民税非課税世帯となっております。
段 階 |
対 象 者 |
保険料年額
( 月 額 ) |
第1段階 |
本人及び世帯全員が
住民税非課税
|
生活保護受給者又は老齢福祉年金受給者の方
本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が
80万円以下の方 |
24,696円
(2,058円) |
第2段階 |
本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が
80万円超120万円以下の方 |
41,148円
(3,429円) |
第3段階 |
本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が
120万円を超える方 |
57,600円
(4,800円) |
第4段階 |
本人が住民税非課税で世帯員の誰かに住民税が課税されている |
本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が
80万円以下の方 |
74,064円
(6,172円) |
第5段階 |
本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が
80万円を超える方 |
82,284円
(6,857円) |
第6段階 |
本人が住民税課税 |
本人の前年の合計所得金額が120万円未満の方 |
98,748円
(8,229円) |
第7段階 |
本人の前年の合計所得金額が
120万円以上200万円未満の方 |
115,200円
(9,600円) |
第8段階 |
本人の前年の合計所得金額が
200万円以上300万円未満の方 |
131,664円
(10,972円) |
第9段階 |
本人の前年の合計所得金額が
300万円以上400万円未満の方 |
148,116円
(12,343円) |
第10段階 |
本人の前年の合計所得金額が
400万円以上500万円未満の方 |
164,568円
(13,714円) |
第11段階 |
本人の前年の合計所得金額が
500万円以上600万円未満の方 |
172,800円
(14,400円) |
第12段階 |
本人の前年の合計所得金額が
600万円以上700万円未満の方 |
181,032円
(15,086円) |
第13段階 |
本人の前年の合計所得金額が
700万円以上の方 |
189,264円
(15,772円) |
65歳以上(第1号被保険者)の介護保険料の納め方
介護保険料を納める方法につきましては、特別徴収と普通徴収があります
(1)特別徴収(年金天引き)
年金(老齢福祉年金・寡婦年金・恩給などを除く)受給額が年額18万円以上の方が対象で、
年金より年6回介護保険料が天引きされます
ただし、下記の①~⑤に該当する方は一時普通徴収となります
① 年度の途中で65歳になられた方
② 年度の途中で他市町村よりうるま市に転入されてきた方
③ 年度の途中で所得段階が変わった方
④ 年度の初め(4月1日)には年金を受給していなかった方
⑤ 年金の受給権を担保に借り入れしている人または現況届けの遅れの方
(2)普通徴収(納付書払い・口座振替)
年金(老齢福祉年金・寡婦年金・恩給などを除く)受給額が年額18万円未満の方が対象で、
介護保険料を納付書又は口座振替により年10期に分けて納めます
●令和2年度口座振替日
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
令和2年6月30日 |
令和2年7月31日 |
令和2年8月31日 |
令和2年9月30日 |
令和2年11月2日 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
令和2年11月30日 |
令和3年1月4日 |
令和3年2月1日 |
令和3年3月1日 |
令和3年3月31日 |
※口座振替日は毎月末日です。ただし、月の末日が土・日・祝日にあたるときは翌営業日が口座振替日になります。
※追徴分の保険料については口座振替されないので、お届けしました納付書で納付してください。
※確定申告用の控除資料として「口座振替済通知書」を毎年1月に郵送いたします。
40歳以上65歳未満(第2号被保険者)の介護保険料の納め方
加入している医療保険によって決め方、納め方が異なります
(1)職場の医療保険などの加入者・・・医療保険料と一緒に毎月の給与から天引きされます
(2)国民健康保険加入者・・・・・・・国民健康保険料と一緒に納めます
※ 詳細については、加入されている各医療保険担当窓口まで問い合わせてください
介護保険料を滞納している期間についての措置
介護保険料を滞納していると、滞納の期間に応じて下記のような措置が取られます。
(ア) 納期限を過ぎると → 督促や延滞金が発生します
・督促が行われ、督促手数料や延滞金が徴収される事になります
(イ) 1年以上滞納すると → サービス料がいったん自己負担になります
・要支援/要介護認定を受けた第1号被保険者(65歳以上)の方に「介護保険給付の支払変更
(償還払い化)通知書」が届きます
・介護サービスを受けた場合、利用者が費用の全額を負担し、あとで介護長寿課へ領収書を
持参して請求し、保険給付分の9割の払い戻しを受けます
(ウ) 1年6ヶ月以上滞納すると → 保険給付が一時差し止めになります
・「介護保険給付の支払一時差止通知書」が届きます
・介護保険サービスを受けた場合、利用者が費用の全額を負担し、保険料を完納するまで保険
給付の一部または全部が一時的に差し止めとなります
(エ) さらに滞納が続くと → 保険給付から滞納保険料額を控除されます
・「介護保険滞納保険料控除通知」が届きます。
・あらかじめ本人に通知したうえで、差し止められている保険給付額から滞納している保険料額
が控除(差引き)されます
(オ) 2年以上滞納が続くと → 利用者負担が3割に上がります
・保険料が遡って納めることができなくなります(時効消滅)
・被保険者証は、給付の減額を受ける旨が記載されます
・時効が消滅すると、介護保険サービスを受ける場合、消滅した期間に応じて次の措置が取ら
れます
1. 利用者負担が3割または4割に引き上げられます
2. 高額介護サービスが受けられなくなります
・減額の期間は、保険料の滞納期間に応じて算出されます
給付額減額期間の算定
保険料徴収権消滅期間 × 保険料徴収権消滅期間 / (保険料徴収権消滅期間 + 保険料納付済期間) × 1/2 × 12月
うるま市の介護保険料の減免制度について
1. 収入が少なくて生活が困窮していて、次の要件すべてに該当する場合は、保険料の減額ができます
(1)世帯全員の実収入見込み額が、その世帯につき算定した減免基準額未満であること
(2)住民税課税者の親族等に扶養されていないこと
(3)資産等を活用してなお、生活が困窮している状態と認められること
※居住のために所有している土地・建物は除く。
2.次の場合は、保険料段階に関係なく減免が適用されます(所得制限等があります)
(1)災害等により、住宅、家財その他の財産に著しい損害を受けた場合
(2)世帯の生計維持者の死亡、心身の重大な障害、長期入院等により、収入が著しく減少した場合
(3)世帯の生計維持者が、失業、事業の休止、廃業及び事業での著しい損失により、収入が著しく減少した場合
(4)世帯の生計維持者が、干ばつや冷害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由で収入が著しく減少
した場合
3.刑務所や拘置所に拘禁・拘留された場合は、その期間の保険料を減免します
※ 上記に該当する方は
毎年申請が必要です。減免相談はお早めにお問い合わせください
新型コロナウイルス感染症の影響により介護保険料の納付が困難な方へ
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少するなど、介護保険料を一時に納付できないときは、徴収猶予が認められることがあります。詳しくは、介護長寿課介護保険料係までお問い合わせください。
各種申請様式等
【市民向け】
・
介護保険被保険者証等再交付申請書
・
委任状
・
介護保険及び高齢者福祉サービス関係文書 送付先変更申請書
・
介護保険適用除外施設入所・退所届
【事業所向け】
・
介護保険被保険者証等再交付申請書
・
委任状
・
介護保険及び高齢者福祉サービス関係文書送付先変更申請書
・
介護保険適用除外施設入所・退所連絡票
・
介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票