うるま市役所

介護保険料【65歳以上（第１号被保険者）】

最終更新日：2015年10月07日

介護保険料　【65歳以上（第１号被保険者）】

　●平成30年4月から介護保険料が新しく変わりました！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　介護保険事業計画は３年ごとに見直されます。
　
　平成30年4月1日から第7期介護保険事業計画（平成30年度～令和２年度）がスタートし、新しい保険料
となりました。
　皆様が納める介護保険料は、介護保険制度を運営するための大切な財源です。
　介護が必要となったときに安心して充実したサービスを利用できるよう、介護保険料の納付にご理解とご協力
をお願いします。

介護サービス費用の負担について

　
　介護サービス費用は、原則として費用の1割または2割を利用者が負担し、残りの9割または8割を、公費と保険料で負担します。

※次のいずれにも該当する場合は、平成３０年８月から利用者負担が３割となります。
①本人の合計所得金額が、２２０万円以上
②同一世帯にいる６５歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が、
　　●単身の場合・・・・・・・・３４０万円以上
　　●２人以上の世帯の場合・・・４６３万円以上

介護サービス費用負担割合 第7期介護保険事業計画（平成30年度から平成32年度）

65歳以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者では、
納付方法が違います

１　第1号被保険者（65歳以上の方）
　　　年金からの天引き、納付書払い、口座振替で納付します

２　第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）
　　　加入している医療保険料とあわせて納付します

第7期介護保険料年額（平成30年度～令和２年度）

※令和元年度は消費税の引き上げ分を主な財源として「低所得者の保険料軽減強化」が実施されますので、６５歳以上で
　所得の少ない方の介護保険料が減額となります。軽減の対象となるのは、第１段階から第３段階までの住民税非課税世
　帯となっております。

段　階	対　象　者		保険料年額 （ 月　額 ）
第１段階	本人及び世帯全員が 住民税非課税	生活保護受給者又は老齢福祉年金受給者の方 本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額が ８０万円以下の方	30,864円 （2,572円）
第２段階		本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額が ８０万円超１２０万円以下の方	51,432円 （4,286円）
第３段階		本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額が １２０万円を超える方	59,664円 （4,972円）
第４段階	本人が住民税非課税で世帯員の誰かに住民税が課税されている	本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額が ８０万円以下の方	74,064円 （6,172円）
第５段階		本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額が ８０万円を超える方	82,284円 （6,857円）
第６段階	本人が住民税課税	本人の前年の合計所得金額が１２０万円未満の方	98,748円 （8,229円）
第７段階		本人の前年の合計所得金額が １２０万円以上２００万円未満の方	115,200円 （9,600円）
第８段階		本人の前年の合計所得金額が ２００万円以上３００万円未満の方	131,664円 （10,972円）
第９段階		本人の前年の合計所得金額が ３００万円以上４００万円未満の方	148,116円 （12,343円）
第１０段階		本人の前年の合計所得金額が ４００万円以上５００万円未満の方	164,568円 （13,714円）
第１１段階		本人の前年の合計所得金額が ５００万円以上６００万円未満の方	172,800円 （14,400円）
第１２段階		本人の前年の合計所得金額が ６００万円以上７００万円未満の方	181,032円 （15,086円）
第１３段階		本人の前年の合計所得金額が ７００万円以上の方	189,264円 （15,772円）

　
　介護保険料一覧表のダウンロード　　　(← 保険料一覧表の印刷はこちらから）

65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の納め方

介護保険料を納める方法につきましては、特別徴収と普通徴収があります

（1）特別徴収（年金天引き）
　　　年金（老齢福祉年金・寡婦年金・恩給などを除く）受給額が年額18万円以上の方が対象で、
　　　年金より年6回介護保険料が天引きされます
　　　ただし、下記の①～⑤に該当する方は一時普通徴収となります

　　　① 年度の途中で65歳になられた方
　　　② 年度の途中で他市町村よりうるま市に転入されてきた方
　　　③ 年度の途中で所得段階が変わった方
　　　④ 年度の初め（4月1日）には年金を受給していなかった方
　　　⑤ 年金の受給権を担保に借り入れしている人または現況届けの遅れの方
 

（2）普通徴収（納付書払い・口座振替）
　　　年金（老齢福祉年金・寡婦年金・恩給などを除く）受給額が年額18万円未満の方が対象で、
　　　介護保険料を納付書又は口座振替により年10期に分けて納めます
　

●令和元年度口座振替日
 

第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
令和元年７月１日	令和元年７月３１日	令和元年９月２日	令和元年９月３０日	令和元年１０月３１日
第６期	第７期	第８期	第９期	第１０期
令和元年１２月２日	令和元年１２月２５日	令和２年１月３１日	令和２年３月２日	令和２年３月３１日

※口座振替日は毎月末日です。ただし、月の末日が土・日・祝日にあたるときは翌営業日が口座振替日になります。
※第７期は１２月２５日前後が振替日です。
 

40歳以上65歳未満（第2号被保険者）の介護保険料の納め方

加入している医療保険によって決め方、納め方が異なります

　（1）職場の医療保険などの加入者・・・医療保険料と一緒に毎月の給与から天引きされます

　（2）国民健康保険加入者・・・・・・・国民健康保険料と一緒に納めます

　　※　詳細については、加入されている各医療保険担当窓口まで問い合わせてください

介護保険料を滞納している期間についての措置

　介護保険料を滞納していると、滞納の期間に応じて下記のような措置が取られます。

　(ア)　納期限を過ぎると　→　督促や延滞金が発生します
　　　　・督促が行われ、督促手数料や延滞金が徴収される事になります

　(イ)　１年以上滞納すると　→　サービス料がいったん自己負担になります
　　　　・要支援/要介護認定を受けた第1号被保険者（65歳以上）の方に「介護保険給付の支払変更
　　　　　（償還払い化）通知書」が届きます
　　　　・介護サービスを受けた場合、利用者が費用の全額を負担し、あとで介護長寿課へ領収書を
　　　　　持参して請求し、保険給付分の9割の払い戻しを受けます

　(ウ)　１年６ヶ月以上滞納すると　→　保険給付が一時差し止めになります
　　　　・「介護保険給付の支払一時差止通知書」が届きます
　　　　・介護保険サービスを受けた場合、利用者が費用の全額を負担し、保険料を完納するまで保険
　　　　　給付の一部または全部が一時的に差し止めとなります

　(エ)　さらに滞納が続くと　→　保険給付から滞納保険料額を控除されます
　　　　・「介護保険滞納保険料控除通知」が届きます。
　　　　・あらかじめ本人に通知したうえで、差し止められている保険給付額から滞納している保険料額
　　　　　が控除（差引き）されます

　(オ)　２年以上滞納が続くと　→　利用者負担が3割に上がります
　　　　・保険料が遡って納めることができなくなります（時効消滅）
　　　　・被保険者証は、給付の減額を受ける旨が記載されます
　　　　・時効が消滅すると、介護保険サービスを受ける場合、消滅した期間に応じて次の措置が取ら
　　　　　れます
　　　　　1.　利用者負担が3割または４割に引き上げられます
　　　　　2.　高額介護サービスが受けられなくなります
　　　　　　・減額の期間は、保険料の滞納期間に応じて算出されます

給付額減額期間の算定

　　　　　　　　　　　　　
保険料徴収権消滅期間 × 保険料徴収権消滅期間 / (保険料徴収権消滅期間 + 保険料納付済期間) × 1/2 × 12月

うるま市の介護保険料の減免制度について

１.　収入が少なくて生活が困窮していて、次の要件すべてに該当する場合は、保険料の減額ができます
（1）世帯全員の実収入見込み額が、その世帯につき算定した減免基準額未満であること
（2）住民税課税者の親族等に扶養されていないこと
（3）資産等を活用してなお、生活が困窮している状態と認められること
　　※居住のために所有している土地・建物は除く。

２．次の場合は、保険料段階に関係なく減免が適用されます（所得制限等があります）
（1）災害等により、住宅、家財その他の財産に著しい損害を受けた場合
（2）世帯の生計維持者の死亡、心身の重大な障害、長期入院等により、収入が著しく減少した場合
（3）世帯の生計維持者が、失業、事業の休止、廃業及び事業での著しい損失により、収入が著しく減少した場合
（4）世帯の生計維持者が、干ばつや冷害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由で収入が著しく減少
　　  した場合

３．刑務所や拘置所に拘禁・拘留された場合は、その期間の保険料を減免します

  ※ 上記に該当する方は毎年申請が必要です。減免相談はお早めにお問い合わせください
 

各種申請様式等

【市民向け】
　　・介護保険被保険者証等再交付申請書
　　・委任状
　　・介護保険及び高齢者福祉サービス関係文書　送付先変更申請書
　　・介護保険適用除外施設入所・退所届
　

【事業所向け】
　　・介護保険被保険者証等再交付申請書
　　・委任状
　　・介護保険及び高齢者福祉サービス関係文書送付先変更申請書
　　・介護保険適用除外施設入所・退所連絡票
　　・介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票