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「経済特区」とは

Q. 沖縄県には日本で唯一の「経済特区」があると聞きましたが、どのようなものですか?

国内で唯一、法人課税所得の35%控除が受けられる地域であることから、「経済特区」と呼ばれています。

「経済特区」に進出した場合、上記の他、国税・地方税・関税等の優遇措置、投資額や若年者の雇用に対する助成及び沖縄振興開発金融公庫の長期・低利融資制度など国内では他に類を見ない投資環境が整備されています。

「3つの経済特区」…情報通信産業特別地区、金融業務特別地区、特別自由貿易地域。

特別自由貿易地域と一般地域との法人課税の実効税率比較

Q. 「経済特区」と「構造改革特区」はどう違うのですか?

特定地域に全国一律の規制とは違う制度を認めるという点で、両者に違いはありません。

「構造改革区」があくまで税制や財政支援を伴わない規制緩和のみの経済活性化支援策であるのに対して、「経済特区」では税制や財政支援策を伴った具体的支援策が用意されていることに大きな違いがあります。

Q. 2つの地域制度とは、どのようなものですか?

3つの「経済特区(情報通信産業特別地区、金融業務特別地区、特別自由貿易地域)」以外にも、情報記録物製造業やソフトウェア業等を対象とした「情報通信産業振興地域(那覇市他20市町村)」や、製造業や機械設計業、デザイン業等を対象とした「産業高度化地域(那覇市他11市町村)」という沖縄県だけに認められた制度があり、「特区」の法人課税所得35%控除を除いては、ほぼ「経済特区」と同じ優遇措置が受けられます。

このページは経済部 産業政策課が担当しています。

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