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トップページ市政・財政・議会・選挙・統計・基地・公売等選挙関連政治活動について > 政治活動用ポスター、のぼり等の掲示規制について

政治活動用ポスター、のぼり等の掲示規制について

最終更新日:2022年07月19日

政治活動用ポスター等の掲示禁止期間等について

  公職の候補者等及びその後援団体が、政治活動のために使用するポスターのうち、次に掲げるものについては、
一定の期間、掲示することが禁止されています。(公職選挙法第143条第16項・同条第19項)
※公職の候補者等とは、現在公職にある者や公職の候補者になろうとする者も含みます。

   (1) 禁止されるポスター:1.公職の候補者等が、政治活動のために使用するポスターのうち、公職の候補者等の
              氏名又は氏名が類推されるような表示のあるもの。
                                      2.公職の候補者等の後援団体が、政治活動のために使用するポスターのうち、その
              後援団体の名称が表示されたもの。
               ※ポスターとは主として貼り付けて使用する事を目的としたもので、素材に決まりは無く
                  一般的な紙のほかに布や合成樹脂等もポスターとして制限をうける場合があります。


   (2) 掲示禁止期間:任期満了の日の6ヶ月前の日から当該選挙の期日までの間
                                       1.沖縄県知事の候補者等:令和4年3月29日~沖縄県知事選挙の期日まで
             2.うるま市議会議員の候補者等:令和4年4月19日~うるま市議選挙の期日まで

   (3) 掲示禁止地域:当該選挙の選挙区の地域
             

 【注意】
   ①選挙運動用の文書図画(ポスター類・立札及び看板類等)を、当該選挙の公示(告示)前に掲示することは、
    公職選挙法第129条に抵触する事前運動として禁止されています。

   ②後援団体以外の政党その他の政治団体が掲示する政治活動のためのポスター(講演会の開催の周知等の名目で
    掲示するポスター等)であっても、実質的に公職の候補者等自身の政治活動のために使用されると認められる
    ものも、同様に法の規制を受けることとなっています。 
 

政治活動:一般に政治活動とは、政治上の主義施策を推進し、支持もしくはこれに反対し、または公職の候補者を推薦し、
     支持もしくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為の事をいいますが、公職選挙法では、
     そのなかから下記の選挙運動にわたる行為を除いた行為の事を政治活動といいます。

選挙運動:①特定の選挙において、 ②特定の候補者を当選させるために、 ③選挙人に働きかける行為です。  
     投票をお願いする明瞭な行為に限らず、候補者の氏名を選挙人に知らせるような行為でも当選を目的でする場合は
     選挙運動となります。(公職選挙法第13章参照)
     ※選挙運動ができる期間は公示(告示)日から投票日前日までの期間に限ります。それ以外は禁止です。
 
  

政治活動用の看板、のぼり旗、横断幕等の掲示について

   公職の候補者等及びその後援団体が、政治活動で使用するものであっても、公職の候補者等の氏名又は氏名が類推
される表示のある看板、のぼり旗、横断幕等については、使用する場所、数量及び規格等が制限されており、上記の
期間に限らず道路街頭で使用することはできません(公職選挙法第143条第16項第1号及び同項第3号)
※のぼり旗・横断幕等は、ポスター類ではなく、立札・看板類として規制をうけます。
   リーフリット PDF1  PDF2     





 

このページは選挙管理委員会事務局が担当しています。

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