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緊急対処事態について

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国家として緊急に対処することが必要な事態をいいます。

攻撃の対象施設や攻撃の手段の種類により、以下の示すような事態例が考えられます。

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態

【事態例】

  • 原子力事業所などの破壊
    大量の放射性物質などが放出され、周辺住民が被ばくするとともに、汚染された飲食物を摂取した住民が被ばく。
  • 石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設などの爆破
    爆発・火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどの被災により、社会経済活動に支障が生じる。
  • 危険物積載船などへの攻撃
    危険物の拡散により、沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾や航路の閉塞、海洋資源の汚染など、社会経済活動に支障が生じる。
 

多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態

【事態例】

  • 大規模集客施設、ターミナル駅などの爆破
    爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合は、被害が甚大なものとなる。

多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態

【事態例】

  • 放射性物質を散布することにより、放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾
    爆弾の破片や飛び散った物体による被害、熱や炎による被害などが発生し、放射線によって正常な細胞機能が攪乱される。
  • 生物剤の大量散布
    人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染した人々が移動し、後に生物剤が散布されたと判明した場合には、既に広域的に被害が発生している可能性がある。人を媒体とする天然痘などの生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

【事態例】

  • 航空機などによる自爆テロ
    爆発・火災などの発生により、住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどが被災し、社会経済活動に支障が生じる。
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このページは企画部 防災基地渉外課が担当しています。

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