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第四次うるま市地域福祉計画・第4次うるま市地域福祉活動計画を策定しました
地域福祉計画
地域福祉計画とは
社会福祉法第107条に基づき策定を行っており、地域の支えあい、地域力の向上、地域生活課題を抱える住民への支援体制など、地域福祉の推進に係る基本的な考え方や具体的な取り組みを定める計画であり、市の最上位計画である「うるま市総合計画」のもとに、福祉分野における個別計画の上位計画として位置づけています。
本市の地域福祉計画の策定状況
平成19年度に住民が互いに支え合い、だれもが健やかに安心して暮らせる居心地の良いまちづくりをめざし、『住民による住民の幸せのための❝いーやんべー❞のまちづくり』を基本理念とする「幸せのまちづくりプランうるま市地域福祉計画」を策定し、5年ごとに計画の改訂を行っております。
第三次地域福祉計画の改訂にあたり第四次地域福祉計画は、【誰もが共に支えあう❝いーやんべー❞のまちづくり】を基本理念に掲げ、一人ひとりの地域生活課題は、誰にでも起こりえる課題であると受け止め、多様性社会の中で地域の誰もが互いに協力し支えあいながら共に暮らしていく地域づくりを目指しています。
第四次うるま市地域福祉計画・第4次うるま市地域福祉活動計画
第四次地域福祉計画は、多様性社会において、隣近所の困りごとを自分のこととして受け止めながら、世帯の困りごとをまとめて包括的に支援する「我が事・丸ごと」の支援の仕組みや、住民が「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、一人ひとりが世代や分野を超えて、地域を共に創っていく『地域共生社会』の実現を目指しています。そのため、より一層の地域福祉推進のため、うるま市社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」と一体的に策定し、理念や方向性、具体的な取り組みを共有しながら地域福祉の向上を推進する計画書となっています。
また、近年日本は、高齢化の進行に伴い認知症高齢者や一人暮らしの高齢者が増加する傾向にあり、成年後見制度を利用する方々への支援環境の整備が必要となっています。
このような状況の中、国では平成28年5月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を施行し、本法律の基本理念に「成年後見制度の理念の尊重」、「地域需要に対応した成年後見制度の利用の促進」、「成年後見制度の利用に関する体制の整備」を掲げ、関係者や関係機関との連携や体制づくりを推進しています。
本市においても、成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条第1項に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策の基本的な計画として、『うるま市成年後見制度利用促進基本計画』を第四次地域福祉計画に包含して策定し、制度利用の促進や体制整備などについて計画的に推進していくこととしています。
第四次うるま市地域福祉計画・第4次うるま市地域福祉活動計画・うるま市成年後見制度利用促進基本計画（令和4年度～令和8年度）
- 第四次うるま市地域福祉計画・第4次うるま市地域福祉活動計画（PDF：6,468KB）
（うるま市成年後見制度利用促進基本計画） - 概要版（PDF：6,997KB）
第三次うるま市地域福祉計画（平成29年度～令和3年度）
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