障害者差別解消法について

国連の「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」の締結に向けた法制度の整備の一環として、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、平成25年6月に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が制定され、平成28年4月1日から施行されています。

その後、令和3年5月に改正され令和6年4月1日から「事業者の合理的配慮の提供」が義務化（これまでは努力義務）されました。

障害者差別解消法のポイント

「障害を理由とする差別」の解消を推進するための決まりごとを定めた法律です。

・この法律は、障がいのある人に対する「不当な差別的取り扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めています。

・行政機関をはじめ民間事業者についても対象となります。

・正当な理由がある場合や過重な負担がかかる場合等においては、差別とならない場合があります。

・ただし、正当な理由がある場合や過重な負担がかかる場合等においては、障がい者に対してその理由を説明し、別のやり方を提案するなど、話し合い理解を得るよう努めることが重要です。

➤障害を理由とする差別の解消の推進（外部サイトへリンク）

➤障害者差別解消法に関するよくあるご質問とご回答（外部サイトへリンク）

合理的配慮～地域での取り組み～

「補助犬」に関する動画の作成

沖縄県立中部農林高等学校福祉科3年生が課題研究の一環として、「補助犬」への理解啓発を推進する動画を制作しました。

動画作成を行う前に、スーパーや商業施設等へ「補助犬」について、お店ではどれぐらい知られているのか、入店許可をしているのか等、アンケート調査も行ったそうです。

幅広い年齢の方に見てもらえるよう振り仮名を振ったりと、様々な工夫が凝らされた動画をぜひご覧ください！

☆★動画はコチラから★☆（公開準備中）