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国や県の再エネ・省エネに関する補助金等のご案内
個人や事業者が実施する再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備など）や省エネルギー設備（高効率給湯器など）の設置、CEV自動車等の導入などに活用できる国の補助金をご案内（一部）します。
制度の詳しい内容は、下記のリンクからご確認ください。
個人の方向け
| 事業名 | 対象設備・工事 | 対象者 | 補助額 | 申請期限 |
|---|---|---|---|---|
| おきなわ省エネ家電買取応援キャンペーン（外部サイト） |
エアコン |
キャンペーン対象店舗で、対象製品を買換えした方 （買換期間：令和6年6月1日～令和7年1月31日まで） |
最大5万円 | 令和7年2月14日（予算の上限に達し次第終了） |
| 子育てエコホーム支援事業（外部サイト） |
(1)長期優良住宅 |
(1)(2)：新築住宅の建築主・購入者（若者夫婦・子育て世帯に限る） |
(1)：100万円 |
令和6年12月31日（事前申請） |
| 給湯省エネ2024事業（外部サイト） |
(1)エコキュート |
住宅に左記設備を設置する方（左記設備が備わっている住宅の購入者を含む） |
(1)：8万円/台 |
令和6年12月31日（事後申請） |
| 先進的窓リノベ事業（外部サイト） | 開口部（窓）の断熱改修 | 住宅の開口部（窓）のリフォームを行う方 | 住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額（施工業者が申請し、交付された補助金を還元） | 令和6年12月31日（事後申請） |
| 賃貸集合住宅給湯省エネ2024事業（外部サイト） | エコジョーズ エコフィール |
賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器の設置工事（リース利用も含む）の発注者 |
追い焚き機能 |
令和6年12月31日（事後申請） |
| 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（外部サイト） | 高性能建材（断熱材、窓、ガラス）を用いた断熱リフォーム等 | 住宅の断熱リフォームを行う方 | 対象経費の1/3 ※上限額あり |
令和6年6月14日（事前申請） |
| ネット・ゼロ・エネルギーハウス実証事業（外部サイト） | (1)ZEH (2)ZEH+ (3)ZEH-M ※その他あり、HP参照 |
(1)(2):左記新築住宅を建築・購入する個人又は販売する法人 (3)：左記集合住宅の建築主 |
(1)：55万円/戸 (2)：100万円/戸 (3)：40万円/戸 |
HP参照 |
| クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（外部サイト） | (1)EV（電気自動車） (2)PHEV (3)FCV ※その他あり、HP参照 |
左記車両を購入する方 | HP参照 | HP参照 |
事業者の方向け
令和6年11月29日（事前申請）
| 事業名 | 対象設備・工事 | 対象者 | 補助額 | 申請期限 |
|---|---|---|---|---|
| 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（ソーラーカーポート事業）（外部サイト） |
(1)ソーラーカーポート |
民間企業等 |
(1)(2)： |
【二次公募】令和6年7月16日（事前申請） |
| 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（工場・事業場型）（外部サイト） |
先進要件を満たした省エネ設備 |
(1)中小企業者等 (2)大企業・その他 |
(1)：経費の2/3 (2)：経費の1/2 |
【二次公募】6月下旬（事前申請） |
| 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（民間建築物における省CO2改修支援事業）（外部サイト） | 空調設備 給湯設備 換気設備 電気設備 ガス供給設備 BEMS 再生可能エネルギー・未利用エネルギー利用設備 |
中小企業者等 大企業・その他法人 |
対象経費の1/3 |
令和6年5月10日（事前申請） ※終了しました。 |
| 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（サステナブル倉庫モデル促進事業）（外部サイト） | 省人化設備 省CO2化設備 再エネ設備 蓄電システム |
中小企業者等 大企業・その他法人 |
対象経費の1/2 ※上限額あり |
【2次公募】令和6年7月（予定）（事前申請） |
| 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業）（外部サイト） | 断熱材・断熱窓 太陽光発電設備 省エネ型換気設備 蓄電システム 空調設備 照明設備 エネルギー計測機器 |
中小企業者等 大企業・その他法人 |
対象経費の1/2 ※上限額あり |
【2次公募】令和6年7月（予定）（事前申請） |
| 脱炭素ビルリノベ事業（外部サイト） | 建築外皮（断熱窓、断熱材） 空調設備 照明設備 BEMS |
事務所、ホテル、病院、百貨店、学校、飲食店、集会所等の建物の所有者等（民間企業等） | 補助対象設備の種別又は能力に基づき、製品区分毎に算出 | 令和6年11月29日（事前申請） |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）（外部サイト） | (1)最新型の高効率機器への改修 (2)先進的省エネ型浄化槽への交換 (3)(1)又は(2)と併せて行う再生可能エネルギー設備の導入 |
中小企業者等 大企業・その他法人 |
対象経費の1/2 ※上限額あり |
令和6年11月29日（事前申請） |
| 商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）（外部サイト） | (1)タクシー（EV、PHEV、FCV、充電設備） (2)バス（EV、PHEV、FCV、充電設備） |
左記車両を購入する事業者 |
HP参照 |
HP参照 |
| 商用車の電動化促進事業（トラック）（外部サイト） | トラック（EV、PHEV、FCV、充電設備） | 左記車両を購入する事業者 | HP参照 | HP参照 |
| 炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（外部サイト） | 低炭素型ディーゼルトラック | 左記車両を購入する中小トラック運送業者又はリース事業者 | HP参照 | HP参照 |
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上記以外の補助金についてはこちらをクリック ➡ 脱炭素化支援事業支援情報サイト（外部サイト） |
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★沖縄県クリーンエネルギー導入ワンストップ相談窓口（外部サイト）
・窓 口：一般社団法人沖縄CO2削減推進協議会 那覇市辻3-1-40
・受付時間：平日午前10時～12時、午後1時～4時
・メール：1stop-energy.okinawa@e-scb.co.jp
・電 話：050-1750-0910
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