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うるま市包括的民間委託導入基本方針【道路・公園】

　うるま市では、将来にわたって“住みよいまち”であるため、 道路や公園などのインフラ施設の新たな維持管理手法として注目されている「包括的民間委託」の導入 に取り組んでいます。

　包括的民間委託の導入に向けたこれまでの検討内容と今後の方向性を整理し、維持管理体制の検討・実施に向けた方針を示すうるま市包括的民間委託導入基本方針【道路・公園】をとりまとめました。

昨今、道路や公園などの社会インフラの老朽化が進んでおり、今後さらなる維持管理の負担増が全国的に懸念されています。うるま市もその例外ではなく、従来の事後保全型の維持管理では、対応が必要な施設が増えるにつれ、対策の先送りを招き、安全・安心な施設利用が困難となる恐れがあります。加えて、近年は自然災害の頻度が増加しており、大規模な台風や集中豪雨による被害が発生するなど、災害時の迅速な対応も求められています。
また、維持管理業務を担う市内の建設業者については、企業数や職員数の減少が続いており、特に主要業種である土木分野においては深刻な人手不足が顕在化しています。この状況が続けば、地域のインフラ維持を担う人材が不足し、適切な維持管理が行えなくなることで、市民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このような課題に対応するため、本市では、維持管理の合理化・効率化、官民連携による維持管理体制の再編成、持続可能な仕組みづくりを進める必要があります。その実現に向けて、「包括的民間委託」の導入を検討し、モデル事業を通じて段階的に市全域への展開を目指していきます。

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