学校施設の耐震化と施設整備計画について

はじめに

学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場である他、災害発生時は地域住民の避難場所となり、防災拠点としても重要な役割を担うため、安全な施設として十分な耐震性を確保する必要があります。

うるま市教育委員会では、これまで耐震化の必要な施設について耐震診断を実施し、診断結果を取りまとめ、耐震化計画を進めてきました。

平成20年6月に改正された地震防災対策特別措置法では、学校施設の耐震診断の実施と結果の公表が義務付けられていることから、以下により耐震診断結果を公表し、今後の耐震化計画の基本方針を示します。

1 耐震化の必要な施設

昭和56年に建築基準法が改正され、現在の新耐震基準が施行されました。新耐震基準は昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用されていることから、改正前の旧耐震基準により設計・建築された建物は耐震性のない建物となり、耐震化の必要な施設に該当します。
（公表のない施設は新耐震基準による設計・建築で耐震化は必要ありません）

令和3年4月1日時点で、うるま市における耐震化の必要な学校施設（校舎・屋内運動場）は、小学校3棟・中学校2棟・幼稚園3棟の計10棟となっています。

診断結果の一覧

耐震化が必要な学校施設一覧（PDF：71KB）

前年度耐震化が完了した学校施設

城前小学校校舎及び屋内運動場

2 耐震診断

耐震診断とは、耐震化の必要な施設に対し、現在の耐震基準で地震時の安全性を構造力学上確認（診断）することで、※注(1)1次から3次診断に区分されています。その診断の結果は、※注(2)Is値（構造耐震指標）や(3)Ctu×SD値（累積強度×建物形状指標）で示され、耐震性能の目安となります。
Is値は※注(4)Iso値（構造耐震判定指標）により0.525以上、Ctu・SD値は0.263以上あれば耐震性能を満たしています。

また、学校施設の耐震化推進のために新たに提言された調査方法として、※注(5)耐震化優先度調査による判定方法もあります。

3 耐震化年次計画

うるま市教育委員会では実施した耐震診断の結果を基に、今後も耐震化の必要な学校施設の耐震化に努めます。また、現在改築中や今後の改築計画が確定している施設の他、※注(6)耐力度調査の結果を基に、学校施設耐震化年次計画を策定しましたので、以下に公表いたします。
文部科学省が毎年、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果を公表しております。

予定事業の一覧及び環境改善交付金施設整備計画

学校施設耐震化年次計画（PDF：202KB）

施設整備計画（環境改善交付金）（PDF：70KB）

おわりに

学校施設の耐震化につきましては、平成27年度までに完了するという文部科学省の目標達成に向け、取り組んでまいりましたが、未だ耐震化が完了していない現状でございます。学校施設の耐震化は多額の費用と時間がかかる事業であり、うるま市においては市町村合併に伴う対象施設の増加や、校区再編計画、地域バランスなどの問題も含んでいます。

今回作成しました学校施設耐震化年次計画をもとに、国庫補助等を活用しながら、少しでも早く学校施設の耐震化を完了できるよう事業を進めてまいります。

耐震診断関連　用語集

※注(1)　1次診断
比較的耐震壁の多い建物の柱や壁の量から簡略的に診断し評価する診断方法です。

※注(1)　2次診断
壁と柱の強度を計算し診断する方法で、1次診断より精密な診断方法になり、鉄筋コンクリート造の校舎では一般的に適切な診断方法とされています。

※注(1)　3次診断
柱と壁に加え、梁の影響も考慮した最も精密な診断方法です。

※注(2)　ls値（構造耐震指数）
建物の耐震性能を示す指標で、値が大きいほど耐震性能が高く、Is値0.6以上で耐震性能を満たすとされており、逆に、Is値0.3未満では大規模な地震（一般的には震度6強程度）時に倒壊の危険性の高い建物とされています。
文部科学省では、学校施設の耐震補強をIs値0.7以上としていますが、沖縄の場合※注(4)の算出に用いる地域係数（地域的な地震頻度）が本土より低く設定されているため、Is値0.525以上としています。

※注(3)　Ctu×SD値（累積強度・形状指標）
建物が地震による水平方向の力に対して対応する強さを表す指標で、この数値が大きいほど耐震性能が高いことを表しています。Is値が高い場合でも、この値が低い場合は、建物の安全性は保たれません。

※注(4)　lso値（構造耐震判定指標）
新耐震設計で想定される大きさの地震に概ね対応するように提案されている指標です。
Iso = Es × Z × G × U
Es：構造判定基本指標（第2次診断、第3次診断　0.6）
Z：地域係数（沖縄　0.7）建築基準法施行令第88条
G：地盤指標（1.0）
U：用途係数（学校　1.25）
Iso ＝ 0.6 × 0.7 × 1.0 × 1.25 ＝ 0.525
算定したIs値が0.525を上回っている場合は、耐震性が満たされていると考えられます。

また、上記式を用いて「安全」と判定する場合には、さらに以下の式を満足することを条件としています。
Ctu×SD ≧ 0.3 × Z × G × U
Ctu:構造物の終局限界における累積強度指標
SD：形状指標
Z、G、Uの数値は上記と同じ
Ctu×SD ≧ 0.3 × 0.7 × 1.0 × 1.25 ＝ 0.263

※(5)耐震化優先度調査
どの学校施設から耐震診断や耐力度調査を実施すべきか、優先度の検討に簡易的に判定するものです。その結果は1～5の5段階のランクで判定され、数字が低いほど危険となり、一般的にランク1、2がIs値0.3未満になると想定されます。

※注(6)　耐力度調査
既存の老朽施設について、建物の構造耐力、経過年数による耐力低下、立地条件による影響の3項目を総合的に調査し、施設の老朽状況を点数により評価するものです。
文部科学省の基準では、評価点数4,500点（平成19年度以前調査5,000点）未満を危険建物として、改築時の補助対象に位置づけています。