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新着情報
- 令和6年8月29日 支給要件確認書（A3サイズ） 記入例の訂正について
対象者には令和6年8月26日付で書類を郵送しておりますが、同封した書類の記入例に次のとおり誤りがありますので、訂正してお詫びします。
＜訂正箇所＞
『令和６年度うるま市定額減税補足給付金（調整給付）支給要件確認書』の裏面にある記入例の注釈部分にて『世帯主』と記載していますが、正しくは『支給対象者』の誤りです。
したがいまして、支給対象者ご本人が世帯主ではない場合（配偶者の方など）におかれましては、支給対象者ご本人についてご記入いただき、本人確認書類を添付していただきますようお願いします。
訂正後の記入例はこちら（PDF：118KB）
※なお支給のお知らせ（A4サイズ）が送付された方につきましては、記入例がないため本訂正の対象外です。
調整給付金(定額減税補足給付金）
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税所得割から４万円（所得税3万円・住民税1万円）の減税が6月より実施されます。
定額減税が令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）および令和6年度分個人住民税所得割を上回る(定額減税しきれない)方は調整給付金が給付されます。
●個人住民税定額減税については、こちら（うるま市財務部市民税課のページ）
●個人住民税における定額減税については、こちら（総務省のページ）（外部サイトへリンク）
●所得税定額減税については、こちら（国税庁のページ：外部サイト)（外部サイト）
※くわしくは、管轄の税務署にお問い合わせください。
●公的年金の定額減税については、こちら（日本年金機構のページ）（外部サイトへリンク）
【目次】
- 個人住民税の定額減税対象者
- 定額減税可能額
- 調整給付金対象者
- 申請方法および給付時期
- 給付例はこちら
- コールセンター
- コールセンターより追加提出の案内があった方
- 住民票とは別のお住まいの方
- 詐欺に注意
- よくある質問
個人住民税の定額減税対象者
うるま市から令和6年度の個人住民税所得割が課税されている、合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、2,000万円以下）の方が対象です。
・令和6年度の住民税が“非課税”となる方は対象となりません。
・令和6年度の住民税が均等割および森林環境税のみ課税される方は対象となりません。
定額減税可能額
※減税対象人数とは
納税者本人、同一生計配偶者、扶養親族（16歳未満扶養親族含む）の合計人数
＜定額減税可能額例＞
世帯主・配偶者・子3人の5人世帯の場合
- 所得税分⇒ 3万円 × 5人 ＝ 15万円
- 住民税分⇒ 1万円 × 5人 ＝ 5万円
調整給付金対象者
定額減税が令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）および令和6年度分個人住民税所得割を上回る（定額減税しきれない）方は調整給付金が給付されます。
給付額
- ①と②の合計（合計額を1万円単位に切り上げて支給）
- ①所得税分定額減税可能額 － 所得税額（マイナスの場合は0）
- ②住民税分定額減税可能額 － 住民税額（マイナスの場合は0）
＜計算例＞
①6,000円 ②5,000円 の場合 ・・・6,000円＋5,000円＝11,000円
支給額：20,000円（1万円単位で切り上げ）
※個人住民税の定額減税額は住民税の税額決定通知書で確認できます。
【特別徴収】
【普通徴収】
※給与所得者は令和５年分源泉徴収にて、おおよその令和６年分推計所得税が確認できます。
申請方法および給付時期
調整給付金の対象の方には、「支給のお知らせ」または「支給要件確認書」を８月２６日に発送します。
- 支給のお知らせ
対象者：公金受取口座等の登録がある方（原則、手続き不要）
支給日：令和６年９月２０日以降順次
※受取口座を変更したい方は、令和６年９月６日までに口座変更届の提出（郵送）が必要です。
※支給を希望しない方は、令和６年９月６日までに辞退届の提出（郵送）が必要です。
- 支給要件確認書
対象者：公金受取口座等の登録がない方（郵送での手続きが必要）
支給日：市が書類を受理した日からおおむね４週間後に指定された口座へ振込
提出期限：令和６年１０月３１日（木）※消印有効
給付例はこちら
給付例①
世帯主・配偶者・子3人の5人世帯で、（所得税額：20,000円・住民税所得割額：35,000円）の場合
①150,000円－20,000円＝130,000円 ②50,000円－35,000円＝15,000円
①＋②＝145,000円・・・給付額：150,000円（1万円切り上げ）
給付例②
世帯主・配偶者・子3人の5人世帯で、（所得税額：36,200円・住民税所得割額：65,000円）の場合
①150,000円－36,200円＝113,800円 ②50,000円－65,000円＝△15,000円（0円）
①＋②＝113,800円・・・給付額：120,000円（1万円切り上げ）
給付例③
世帯主・配偶者の2人世帯で、（所得税額：60,200円・住民税所得割額：90,000円）の場合
①60,000円－60,200円＝△200円（0円） ②20,000円－90,000円＝△70,000円（0円）
①＋②＝0円・・・給付なし
コールセンター
コールセンターを開設しています。
| 調整給付金については、令和5年分や6年分の所得状況、個人の課税状況により算定結果が様々です。個別具体的なお問い合わせ（ご自身が対象であるかどうか・支給金額・課税内容による有利不利など）にはお答えできません。あらかじめご了承ください。 |
月曜日や午前中は、問合せが集中する傾向があり、電話がつながりにくい場合があります。
コールセンターへお問い合わせの前に「調整給付金に関するよくある質問」の一覧がありますのでご確認ください。
「調整給付金に関するよくある質問」 ⇐クリック
電話番号：0120‐012‐246（フリーダイヤル）※ おかけ間違いのないようご注意ください。
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）
コールセンターより追加提出の案内があった方
本人確認書類や口座情報等のコピーを同封し忘れた方や、添付書類が不足している場合はコールセンターより追加提出の案内をいたします。
案内があった方は、下記のオンライン申請フォームより申請番号（コールセンターより案内があった番号）を入力のうえ画像提出をお願いいたします。
住民票とは別のお住まいの方
引越し、単身赴任、DV等による避難などにより支給要件確認書が届かなかった場合に、住民票以外の住所へ確認書の送付を希望する方は下記のオンライン申請フォームよりご申請ください。
本フォームより申請をいただいた場合、うるま市において給付要件に該当するか審査の上で、 申請いただいた現住所に支給要件確認書を送付します。
※給付金の受給には、支給要件確認書の提出が必要です。
支給要件確認書 送付先変更届オンライン申請フォーム（外部サイトへリンク）
給付金を装った詐欺にご注意ください！
給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください。
県や市、国の職員などをかたる不審な電話や郵便やメールがあった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。
〇うるま市からATMなどの操作をお願いすることは、ありません。
〇うるま市が給付のために手数料の振込を求めることは、ありません。
（PDF：449KB）