うるま市防災マップ

愛してます　住みよいまち　うるま

このページではJavaScriptを使用していますがお客様の環境では現在JavascriptがOFFの状態になっています。
サイトの閲覧には問題ありませんが、より快適にご利用いただくためにJavascriptをONにすることをお勧めします。

ガイドメニューを開く

組織・業務［各課のご案内］

ガイドメニューを閉じる

トップページ＞行財政・地域コミュニティ＞防災・防犯・消防・救急＞防災＞うるま市防災マップ

最終更新日：2017年07月16日

うるま市防災マップは、市民の防災意識の高揚と災害発生時の適切な避難行動を支援するため、各種災害の特性や注意事項などについて解説しております。

また、各種災害ハザードマップでは、あなたが住んでいる場所・地域が、どのような環境になっているのかを知っていただき、事前に避難場所や避難経路、災害に対する備えについて考えていただく“資料”として作成しております。

　うるま市防災減災マップ（作成年：平成27年）

土砂・洪水ハザードマップ

「土石流危険渓流」「地すべり危険箇所」「急傾斜地崩壊危険箇所」は、沖縄県土木建築部海岸防災課の「土砂災害マップ」（平成15年3月現在）により、土砂災害による被害のおそれのある箇所の概略を表示したもので、土砂災害の発生や被害の範囲について保証するものではありません。危険箇所は、現行の調査要領に基づく調査によって把握されたもので、この地図に表示されている場所以外においても、土砂災害が発生する可能性がありますので注意が必要です。
「浸水想定区域図」は、天願川水系天願川について、水防法の規定により指定された浸水想定区域図と、当該地域が浸水した場合に、想定される浸水その他を示したものです。この浸水想定区域は、平成19年時点の天願川、川崎川の河道の整備状況を勘案して、洪水防御に関する計画の基本となる降雨である概ね30年に1回程度起こる大雨が降ったことにより、天願川がはん濫した場合に想定される浸水の状況をシミュレーションにより求められたものです。なお、このシミュレーションの実施にあたっては、支川のはん濫、想定を超える降雨、高潮、内水によるはん濫を考慮しないで、この浸水想定区域に指定していない区域においても浸水が発生する場合や、想定される水深が実際の浸水深と異なる場合があります。

【浸水想定区域】

作成主体	沖縄県
指定年月日	平成20年3月28日
指定の根拠法令	水防法（昭和24年法律第193号）第14条1項
対象となる区間	天願川水系天願川（左岸うるま市石川山城地先から海に至る）
指定の前提となる計画の基本となる降雨	天願川流域全体に60分の降雨量で92mm
その他計算条件等	天願川においては、津堅原橋下流は、はん濫域を25mメッシュに分割し、メッシュ毎の浸水深を計算、津堅原橋上流の区域は河道とはん濫区域を一体として浸水位を計算。川崎川（天願川合流部）においては、河道とはん濫区域を一体として浸水深を計算。

津波・高潮ハザードマップ

この地図に示した津波・高潮災害警戒箇所は、うるま市作成の2,500分の1の都市計画図の等高線を利用し、レベル湛水法（水位と同じ標高の地点まで一律に浸水させる手法）や過去の実績などに基づき示したものです。地図作成後に行われた地形の改変などにより、津波・高潮災害警戒箇所が必ずしも正確に反映されていない場合があります。また条件によっては、実際には浸水しない箇所があったり、警戒箇所以外で浸水する可能性もあります。

津波警報が発表された場合は、直ちに高台や避難場所へ避難してください。

揺れやすさマップと地域の危険度マップ

平成7年1月阪神・淡路大震災では地震によって6千人以上の尊い命が奪われ、このうち約8割以上の方が住宅・建築物の倒壊や家具等の転倒によるものでした。住宅・建築物の倒壊等は死傷者の増加、延焼火災の拡大等をもたらすため、被害軽減のためにも住宅・建築物の耐震化が急務となります。

住宅・建築物の耐震化を促進するためには、建築物の所有者は、どれだけの強さの揺れや建物被害を受ける可能性があるかを把握したうえで地震に対する日頃の備えを行うことが大切です。うるま市では、このような建築物の所有者等の取り組みを支援するため、想定される地震による揺れの程度（揺れやすさマップ）とそれに応じた建物被害の程度（地域の危険度マップ）を示すマップを作成しました。

揺れやすさマップ

沖縄県地震被害想定調査※の結果からうるま市において発生すると影響が大きい5つの震源の予測震度を重ね合わせ、地域で最大となる震度を示したものです。なお、震源の位置や地震の規模が異なれば、地域の地表の揺れはマップに示した震度よりも強くなったり弱くなったりすることがあります。

※沖縄県地震被害想定調査は、事前の予防対策や地震発生後の応急活動体制の強化を図るための基礎資料を作成することを目的として平成21年度に沖縄県が実施しました。

地域の危険度マップ

「揺れやすさマップ」で示された震度と建物構造（木造・非木造）、建築年次別の建物棟数から全壊する建物棟数の割合（全壊率）を算出し、50m区画毎に、5段階の危険度として示したものです。

なお、全壊する建物棟数には液状化による建物被害棟数も含まれています。赤色で示した地域ほど、古い建物が多く密集しているため、危険度が高くなり、相対的に被害を受ける建物が多いことを示しています。

また、色が塗られていない部分（白色）は、建物がないなどの理由で全壊率を算出することが困難な部分となっており、安全な箇所を示しているものではありません。実際には、地震に対する建物の強さは個々の建物により異なります。そのため、危険度が高い地域でもあっても耐震化した建物は倒れにくく、逆に危険度の低い地域であっても老朽化した建物は全壊する可能性があります。

このページは企画部　防災基地渉外課が担当しています。

〒904-2292　沖縄県うるま市みどり町一丁目１番１号うるま市役所　東棟３階
TEL：098-979-6760 　 FAX：098-979-7340