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最終更新日:2017年07月16日
うるま市防災マップは、市民の防災意識の高揚と災害発生時の適切な避難行動を支援するため、各種災害の特性や注意事項などについて解説しております。
また、各種災害ハザードマップでは、あなたが住んでいる場所・地域が、どのような環境になっているのかを知っていただき、事前に避難場所や避難経路、災害に対する備えについて考えていただく“資料”として作成しております。
作成主体 | 沖縄県 |
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指定年月日 | 平成20年3月28日 |
指定の根拠法令 | 水防法(昭和24年法律第193号)第14条1項 |
対象となる区間 | 天願川水系天願川(左岸うるま市石川山城地先から海に至る) |
指定の前提となる 計画の基本となる降雨 |
天願川流域全体に60分の降雨量で92mm |
その他計算条件等 | 天願川においては、津堅原橋下流は、はん濫域を25mメッシュに分割し、 メッシュ毎の浸水深を計算、津堅原橋上流の区域は河道とはん濫区域を 一体として浸水位を計算。川崎川(天願川合流部)においては、 河道とはん濫区域を一体として浸水深を計算。 |
この地図に示した津波・高潮災害警戒箇所は、うるま市作成の2,500分の1の都市計画図の等高線を利用し、レベル湛水法(水位と同じ標高の地点まで一律に浸水させる手法)や過去の実績などに基づき示したものです。地図作成後に行われた地形の改変などにより、津波・高潮災害警戒箇所が必ずしも正確に反映されていない場合があります。また条件によっては、実際には浸水しない箇所があったり、警戒箇所以外で浸水する可能性もあります。
津波警報が発表された場合は、直ちに高台や避難場所へ避難してください。
平成7年1月阪神・淡路大震災では地震によって6千人以上の尊い命が奪われ、このうち約8割以上の方が住宅・建築物の倒壊や家具等の転倒によるものでした。住宅・建築物の倒壊等は死傷者の増加、延焼火災の拡大等をもたらすため、被害軽減のためにも住宅・建築物の耐震化が急務となります。
住宅・建築物の耐震化を促進するためには、建築物の所有者は、どれだけの強さの揺れや建物被害を受ける可能性があるかを把握したうえで地震に対する日頃の備えを行うことが大切です。うるま市では、このような建築物の所有者等の取り組みを支援するため、想定される地震による揺れの程度(揺れやすさマップ)とそれに応じた建物被害の程度(地域の危険度マップ)を示すマップを作成しました。
沖縄県地震被害想定調査※の結果からうるま市において発生すると影響が大きい5つの震源の予測震度を重ね合わせ、地域で最大となる震度を示したものです。なお、震源の位置や地震の規模が異なれば、地域の地表の揺れはマップに示した震度よりも強くなったり弱くなったりすることがあります。
「揺れやすさマップ」で示された震度と建物構造(木造・非木造)、建築年次別の建物棟数から全壊する建物棟数の割合(全壊率)を算出し、50m区画毎に、5段階の危険度として示したものです。
なお、全壊する建物棟数には液状化による建物被害棟数も含まれています。赤色で示した地域ほど、古い建物が多く密集しているため、危険度が高くなり、相対的に被害を受ける建物が多いことを示しています。
また、色が塗られていない部分(白色)は、建物がないなどの理由で全壊率を算出することが困難な部分となっており、安全な箇所を示しているものではありません。実際には、地震に対する建物の強さは個々の建物により異なります。そのため、危険度が高い地域でもあっても耐震化した建物は倒れにくく、逆に危険度の低い地域であっても老朽化した建物は全壊する可能性があります。
突然発生する災害から、あなたやあなたの大切な家族の身を守るため、日頃からの備えや災害発生時のとるべき行動などについて確認し、災害による被害を最小にする取り組み“減災”にご活用ください。
このページは企画部 防災基地渉外課が担当しています。
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