うるま市役所

うるま市防災減災マップ

最終更新日：2022年03月11日

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　うるま市防災減災マップは、市民の防災意識の高揚と災害発生時の適切な避難行動を支援するため、各種災害の特性や注意事項などについて解説しております。あなたが住んでいる場所・地域が、どのような環境になっているのかを知っていただき、事前に避難場所や避難経路、災害に対する備えについて考えていただく「資料」としてご活用ください。

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【地区別防災減災マップ】

・具志川(北)地域
・具志川(南)地域
・石川地域
・与勝地域
・島しょ地域

地区別防災減災マップについて

土砂・洪水災害ハザードマップ

• 土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は、沖縄県が土砂災害防止法に基づき、土砂災害のおそれがある場所を指定したものです。土砂災害警戒区域の指定状況の詳細・最新情報につきましては下記ホームページでご確認ください。 　　https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/doboku-chubu/keikaku/urumashi.html

• 「天願川浸水想定区域図」は、天願川水系天願川について、水防法の規定により指定された浸水想定区域図と、当該地域が浸水した場合に、想定される浸水その他を示したものです。この浸水想定区域は、平成19年時点の天願川、川崎川の河道の整備状況を勘案して、洪水防御に関する計画の基本となる降雨である概ね30年に1回程度起こる大雨が降ったことにより、天願川及び川崎川（天願川合流部）がはん濫した場合に想定される浸水の状況をシミュレーションにより求めたものです。なお、このシミュレーションの実施にあたっては、支川のはん濫、想定を超える降雨、高潮、内水によるはん濫等を考慮していないので、この浸水想定区域に指定されていない区域においても浸水が発生する場合や、想定される水深が実際の浸水深と異なる場合があります。

津波(海抜高度)ハザードマップ

　この海抜高度マップは、津波に対する日頃からの備えとして、地形的環境の把握をはじめ避難場所や避難経路の確認などに活用していただくことを目的に作成したものです。このマップに表示した海抜高度は、地図の精度上の誤差を含んでいますので、参考値としてご利用ください。また、このマップは、沖縄県が平成23年度に作成した海抜高度マップのデータを参考にして作成しています。

揺れやすさマップと地域の建物全壊率予測マップ

　平成7年1月阪神・淡路大震災では地震によって6千人以上の尊い命が奪われ、このうち約8割以上の方が住宅・建築物の倒壊や家具等の転倒によるものでした。住宅・建築物の倒壊等は死傷者の増加、延焼火災の拡大等をもたらすため、被害軽減のためにも住宅・建築物の耐震化が急務となります。
　住宅・建築物の耐震化を促進するためには、建築物の所有者は、どれだけの強さの揺れや建物被害を受ける可能性があるかを把握したうえで地震に対する日頃の備えを行うことが大切です。
　うるま市では、このような建築物の所有者等の取り組みを支援するため、想定される地震による揺れの程度を示すマップ（揺れやすさマップ）と、それに応じた建物被害の程度を示すマップ（地域の建物全壊率予測マップ）を作成しました。

　沖縄県地震被害想定調査※の結果からうるま市において発生すると影響が大きい5つの震源の予測震度を重ね合わせ、地域で最大となる震度を示したものです。なお、震源の位置や地震の規模が異なれば、地域の地表の揺れはマップに示した震度よりも強くなったり弱くなったりすることがあります。

※沖縄県地震被害想定調査は、事前の予防対策や地震発生後の応急活動体制の強化を図るための基礎資料を作成することを目的として平成21年度に沖縄県が実施しました。

　「揺れやすさマップ」で示された震度と建物構造（木造・非木造）、建築年次別の建物棟数から全壊する建物棟数の割合（全壊率）を算出し、50m区画毎に、5段階の建物全壊率として示したものです。
　なお、全壊する建物棟数には液状化による建物被害棟数も含まれています。赤色で示した地域ほど、古い建物が多く密集しているため、建物全壊率が高くなり、相対的に被害を受ける建物が多いことを示しています。
　また、色が塗られていない部分（白色）は、建物がないなどの理由で全壊率を算出することが困難な部分となっており、安全な箇所を示しているものではありません。実際には、地震に対する建物の強さは個々の建物により異なります。そのため、建物全壊率が高い地域であっても耐震化した建物は倒れにくく、逆に建物全壊率の低い地域であっても老朽化した建物は全壊する可能性があります。

関連リンク

・うるま市防災アプリ
・内水ハザードマップ