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企業等との包括連携協定

最終更新日:2022年01月28日

目的

包括連携協定とは、福祉・環境・防災・まちづくりなど、地域が抱えている様々な課題について、自治体と民間企業等が双方の強みを生かして課題解決に向け連歴していく取組みです。
うるま市では、地域の活性化や市民サービスのより一層の向上を図るため、民間企業等との包括連携協定を締結しています。
 

締結状況(令和4年1月28日時点)

沖縄電力株式会社(協定締結日:令和3年12月6日)
  • 地方創成に関する包括連携協定
エネルギー、環境、防災、次世代教育等について緊密に連携協力し、地域脱炭素の推進および持続可能なまちづくりの実現を目指す。
 
あいおいニッセイ同和損保株式会社(協定締結日:令和3年11月16日)
  • 協定名称:地方創成に関する包括連携協定
人的・物的・知的資源を有効活用し「地域・暮らしの安全・安心」「防災・災害対策」「介護・高齢者福祉」など、地域が抱える様々な課題解決に向け取り組む。
 
沖縄振興開発金融公庫(協定締結日:令和元年10月4日)
  • 協定名称:うるま市地域開発プロジェクト助言業務に関する協定
うるま市が実施する地域開発プロジェクトに対し、沖縄公庫が構想・企画段階から助言を行うことを目的とする。
 
ITイノベーション戦略センター(協定締結日:令和元年5月23日)
  • 協定名称:IT利活用促進によるより良い社会づくり、および地域社会発展に向けた包括連携協定
うるま市域における今後の情報通信の振興を図り、IT利活用促進によるより良い社会づくり、及び地域社会発展への一層の貢献に寄与することを目的とする。
 
日本郵便株式会社(協定締結日:平成29年2月7日)
  • 協定名称:地域における協力に関する協定
地域見守り活動の協力、道路損傷の情報提供、不法投棄の情報提供について、住民が安心して暮らせる地域社会づくりに資するため、地域における協力を行うことを目的とする。
 

関連リンク



 

このページは企画部 秘書広報課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟3階
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