既存公園の公民連携

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最終更新日：2021年11月17日

うるま市の公園
・本市には約100箇所の公園があり、まちなかの身近な公園から多目的利用のできる運動公園まで、大小さまざま、地域の特色も異なる、個性豊かな公園整備を行っております。
・一方で、利活用が十分に図られていない公園や維持管理上の課題を有する公園も見受けられるのが現状です。

公園の公民連携
・公園を取り巻く情勢は大きく変化しており、整備重点ではなく質の向上が求められており、より効果的・効率的な維持管理・運営管理と市民ニーズの多様化・高度化への対応の両立が課題となっています。
・これまでと同様な行政主体の維持管理課・運営管理から、個別の公園の地域特性や利用特性に考慮した運営に移行し、公園が有する機能や魅力が十分に発揮できるよう取組む必要があります。
・公園の新規整備や維持管理業務を抱えている中で、既存公園の再整備・リニューアルへの財政投資は厳しい状況にありますが、民間資金や事業者のノウハウを活用することで、魅力ある公園を市民に早期に提供できるものと考え、公園の公民連携を推進しています。
・公園の公民連携では、市民・事業者・行政の三者がwin-win-winとなるような取組みを目指しています。

＜＜公民連携による魅力ある公園づくりを目指して、令和元年度より取組みをスタートしています＞＞

提案を募集する公園

基本的にはどの公園へも事業提案可能です。
ただし、公園規模や立地特性によっては、事業規模が大きくなることから、複数の公民連携手法の組合せ等も検討する必要があります。
そのため、２タイプに分けて提案を募集していきたいと考えています。

1.全国規模程度の事業者の参画を想定する公園	2.地域の事業者の参画を想定する公園
石川市民の森公園安慶名中央公園市民広場(市役所横) 区画整理地内の複数公園包括管理など	のびのび公園タキノ－公園喜屋武マーブ公園　など

基本的な仕組み

前提となること

設置する民間施設は、法に定義された「公園施設」であること。
その施設の設置が「公園の機能増進に資するもの」であること。
建物の建ぺい率は２％、許可期間は10年が基本です。
公共施設部分も民間施設と一体的に整備するP-PFIを活用すると、特例があり、建ぺい率は(通常+10％の)12％、許可期間は(通常+10年の)20年が担保されます。
許可期間満了後は再度申請することも可能ですが、原状回復が原則です。
事業者が施設整備し、事業者で運営管理を行うものを想定しています。

公園であることを前提に、公園を活かした事業提案を募集します。