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低未利用土地等確認書の交付について

最終更新日:2021年03月04日

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除

 土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
 本特例措置は、個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、土地とその上物の譲渡額の合計が500万円以下で一定の要件を満たす低未利用地等の譲渡をした場合について、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
 本特例措置の適用を受けるためには、必要な書類を揃えて確定申告を行う必要があります。この書類のうち「低未利用土地等確認書」をうるま市では企画政策課にて交付します。

 制度の詳細や要件については、下記国土交通省ホームページからご確認ください。
 国土交通省HP「土地の譲渡に係る税制」
 

特例措置の適用期間

 令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間における一定の要件を満たす譲渡が対象です。
 

適用要件

 特例措置の適用対象となる譲渡は、次の要件に該当する譲渡です。
1.譲渡した者が個人であること
2.低未利用土地等(都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地(住居の用、業務の用その他
   の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に 
 供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地)又は当該低未利用土地の上に存する権
 利)であること及び譲渡の後に当該低未利用土地等の利用について、市区町村長の確認がされたものの譲渡であること
   ※うるま市については全域都市計画区域です。
3.譲渡の年の1月1日について所有期間が5年を超えるものの譲渡であること
4.当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法第33条から第33条の3ま
 で、大36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと
5.租税特別措置法施行令第23条の2に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと
6.当該低未利用地等の譲渡について所得税法第58条又は租税特別措置法第33条の4若しくは第34条から第35条の2まで
 に規定する特例措置の適用を受けないこと
7.一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又
 は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと
 

手続きの流れ


 出所:「(参考資料)低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」国土交通省
 

低未利用土地等確認書を交付申請するために必要な書類

●提出書類等チェックリスト
1.低未利用土地等確認申請書(別記様式①‐1
2.売買契約書の写し
3.次のいずれかの書類
  (1)所在市区町村等が運営する空き家・空き家バンクへの登録が確認できる書類(うるま市はありません)
  (2)宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
  (3)電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
  (4)その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類(別記様式①‐2
4.低未利用土地等の譲渡後の利用について
 (別記様式②‐1、又は別記様式②‐2、又は別記様式③
5.申請のあった土地等に係る登記事項証明書
 

提出先・交付

 <申請書の提出>
  うるま市役所企画部企画政策課(本庁舎東棟)3階へ提出してください。
  ※添付書類は返却致しません。控えが必要な場合はあらかじめコピーしてください。
  ※消えるペンでの記入は認められませんのでご注意ください。
 <郵送の場合の提出先>
  〒904-2292
  沖縄県うるま市みどり町1-1-1
  うるま市役所 企画部企画政策課 地域振興係
 <確認書の交付>
  交付の準備が出来次第、担当より連絡致しますので、企画政策課窓口まで受け取りをお願いします。
  郵送による交付を希望する場合は、返信用封筒に切手を貼り、申請書と一緒にご提出ください。
 

留意事項

 ・「低未利用地等確認書」は、特例措置を確約する書類ではありません。
 ・申請書の提出から確認書の交付まで通常2週間ほどかかります。また、添付書類の不備や担当官庁への確認など場合
  によっては日数を要する場合もありますので、確定申告の手続き期限を考慮し、余裕をもって申請してください
  

申請書等のダウンロード(再掲)

提出書類等チェックリスト
様式①‐1 低未利用土地等確認申請書
様式①‐2 低未利用土地等の譲渡前の利用について(宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合)
様式②‐1 低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合)
様式②‐2 低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合)
様式③ 低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合)
 
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このページは企画部 企画政策課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟3階
TEL:098-973-5005   FAX:098-979-7340

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