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うるま市定員適正化計画

これまで・・・

行政コストの削減における最大の効果が見込まれる職員数の適正化については、最重要課題として取り組みを進めてきた結果、これまでに287人を削減し、その効果額は約126億円となっております。
しかしながら、権限移譲や一括交付金、マイナンバー制度や幼保一体化政策など状況の変化が著しいことから、人員不足による市民サービスの低下や本市の発展に影響が出る恐れもあり、この計画を平成27年度より当面の間、休止とすることとしました。
引き続き取り組まなければならない行財政改革は、うるま市行政改革大綱等に基づき着実に推進していきます。

平成30年度以降・・・

上記のように本市は行政コストの削減で最大の効果が見込まれる職員数の適正化について取り組んできましたが、社会経済状況の変化等に伴う新たな行政需要や多様化・複雑化する市民ニーズ、国・県からの権限移譲や沖縄振興特別推進市町村交付金（一括交付金）事業、マイナンバー制度、幼保一体化政策など状況の変化が著しいことから、これまでの定員適正化計画を平成26年度末に当面の間、休止することに決定しました。
その後も職員数を現状維持しながら行政サービス等を提供してきましたが、昨今の厳しい財政状況の下、行政需要の変化に適切に対応するため、地域の実情を踏まえつつ事務事業の実態と課題を把握するとともに必要な職員の定員を検討し、将来にわたり安定的・継続的に適正な行政サービスを提供できるよう、事務事業量に応じた適正な職員数を確保しつつ、さらなる行政運営の効率化と適正綱定員管理を実行していくため、平成30年度から平成34年度までの5年間の「第2次うるま市定員適正化計画」を策定しました。

※定員適正化計画はこちらから・・・

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