うるま市とソフトバンク株式会社、「うるま市民のデジタル活用支援と地域DXの推進に関する事業連携協定」を締結

 

 

 

うるま市は、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、コンシューマ営業統括営業第二本部本部長：田口貴将）と、「うるま市民のデジタル活用支援と地域DXの推進に関する事業連携協定」を本日締結しましたので、お知らせします。

本協定は、社会全体のデジタル化が急速に進展する中、本市とソフトバンク株式会社が相互に連携し、双方の資源を有効に活用することにより、市民のデジタル活用を支援し、本市における「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現に寄与することを目的としています。

 

1.連携締結日

令和7年11月21日（金曜日）

2.協定締結の背景

本市におきましては、かねてより高齢者の方々やデジタル技術に不慣れな方々が、情報格差（デジタルデバイド）により行政サービス等の恩恵を享受できないという課題がありました。このような課題に対し、令和5年度、協定に先駆けてソフトバンク株式会社のご協力のもと、民生委員を対象としたスマートフォン教室を実施したところ、参加者から大変好評をいただき、デジタルデバイド対策の重要性を改めて認識したところです。

3.連携協定の主な内容

この度の協定では、この「デジタルデバイドの解消」を協定の大きな柱として位置づけ、実績あるスマートフォン教室の開催を本格化させてまいります。ご高齢の方々が安心してスマートフォンの基本操作を学べる教室や、市民の皆様がオンライン行政サービスなどを利用する際の実践的なご支援をいただくことになっております。あわせて、地域経済のデジタル化推進や、デジタル活用を支える人材の育成などについても連携し、取り組みを推進してまいります。