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国民保護について
我が国に、有事や大規模テロが発生した場合の国民保護の在り方を定めた国民保護法制をはじめとする有事関連法が公布・施行されました。
その中核となる国民保護法では、住民に対する警報の伝達や避難の指示、救援、武力攻撃災害への対処など、市民、県民を守るための地方自治体の担うべき役割が多く規定され、その円滑な実施のため国民保護計画の作成が義務づけられています。
そのことから、うるま市では、平成18年度に「うるま市国民保護計画」を作成し、万が一武力攻撃事態やテロなどが発生した場合、住民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があるときには、国や県、関係機関と連携し、情報の提供や避難の誘導、避難所の開設、救援物資の配布、救助活動、医療活動などの措置に迅速かつ全力を挙げて対応することとしております。
※国民保護法＝「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」
法令の全文はこちらから
- 国民保護法
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（外部サイトへリンク）」 - 国民保護施行令
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（外部サイトへリンク）」 - 事態対処法
「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（外部サイトへリンク）」
うるま市国民保護計画
計画の全文はこちらから「うるま市国民保護計画」
武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み（概要）
国民の保護のための措置は大きく避難、救援、武力攻撃災害への対処の3つから構成されます。
武力攻撃事態の類型ごとの特徴
武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、どのようなものとなるかについて一概にはいえませんが、国民の保護に関する基本指針においては、下記の4つの類型を想定し、国民の保護のための措置の実施にあたって留意すべき事項を明らかにしています。
特徴
- 船舶により上陸する場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。
- 航空機による場合は、沿岸部に近い空港が攻撃目標となりやすい。
- 国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも予想される。
特徴
- 発射前に着弾地域を特定することが極めて困難であり、短時間での着弾が予想される。
- 弾頭の種類（通常弾頭、核・生物・化学弾頭）を着弾前に特定するのが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なる。
特徴
- 突発的に被害が発生することも考えられる。
- 被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的だが、攻撃目標となる施設の種類（原子力事業所などの生活関連施設など）によっては、被害が拡大するおそれがある。
- 核・生物・化学兵器や放射性物質を散布することにより放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾（ダーティーボム＝汚い爆弾）が使用されることも想定される。
特徴
- 弾頭ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易だが、あらかじめ攻撃目標を特定することが困難。
- 都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることも想定される。
緊急対処事態について
- 都道府県避難施設一覧（外部サイトへリンク）
武力攻撃事態などの発生時の避難施設を閲覧することができます。 - 関係機関の国民保護計画国民保護業務計画（外部サイトへリンク）
国、全国都道府県の国民保護計画、指定公共機関の国民保護業務計画を閲覧することができます。 - 国民保護に係るサイレン音（外部サイトへリンク）
武力攻撃事態やテロなどの発生時、防災行政無線から発せられるサイレン音を試聴できます。
新着情報
うるま市では、武力攻撃事態等における市の国民保護措置を円滑に実施するため、「うるま市国民保護計画」を国民保護法第35条第1項に基づき作成します。
市の国民保護計画の作成については、広く住民から意見を求め、市の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、平成18年12月13日（水曜日）に「うるま市国民保護協議会」に市の国民保護計画を諮問しました。
市からの諮問を受け、「うるま市国民保護協議会」では、協議会、幹事会あわせて6回の会議を開催し、市の国民保護計画に関する審議をしてきました。
審議の結果については、平成19年3月15日（木曜日）に、「うるま市国民保護協議会」から市の国民保護計画について、以下のとおり答申がありました。
お知らせ
うるま市国民保護協議会条例、うるま市国民保護対策本部及びうるま市緊急対処事態対策本部条例を制定しました。
条例の全文はこちらから
- うるま市国民保護協議会条例
- うるま市国民保護対策本部及びうるま市緊急対処事態対策本部条例
国民保護関連リンク
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