市民税に関する各種証明　

【重要】令和8年10月26日からシステムが標準化されることに伴い、税証明書にも変更がございます。

令和8年度（令和7年分）の所得（課税）証明書・扶養証明書の発行について

• 各種証明発行には、本人確認のための身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証等）が必要ですのでご持参ください。
• 第3者（別世帯の家族を含む）が交付申請する場合は、委任状並びに申請人の本人確認（身分証明書等）が必要です。

※自動交付機やコンビニ交付の発行手数料は令和8年4月1日～令和11年3月31日まで10円となっております。窓口で申請するよりお得な自動交付機等をご利用頂きますようご案内します。

令和8年10月25日まで

種類	主な使用目的	本庁	出張所	手数料 （窓口）	手数料 （コンビニ）
扶養証明	団地入居手続き等	○	○	300円	10円
所得証明	融資・児童手当	○	○
課税証明	福祉関係など	○	○
所得課税証明	授業料免除、福祉関係など	○	○
営業証明（法人・個人）	入札等	○	×

令和8年10月26日以降

名称（変更前）		名称（変更後）	本庁	出張所	手数料 （窓口）	手数料 （コンビニ）
扶養証明	→	廃止	－	－	300円	10円
所得証明	→	所得証明	○	○
課税証明	→	課税証明／非課税証明	○	○
所得課税証明	→	課税証明書（全項目）	○	○
営業証明（法人・個人）	→	営業証明（法人・個人）	○	×

【主な変更点】

・A4横様式からA4縦様式へ変更となります。

・扶養証明書が廃止となります。

・課税証明書を発行した際、非課税の場合は「非課税証明書」という名称で発行されます。

・所得課税証明は課税証明書（全項目）へと名称が変わります。なお、発行後の証明書へは「課税証明書」とのみ記載され、「全項目」との記載はありません。

・コンビニの交付サービスで「所得証明書」を発行する際、所得控除に関する記載がございません。所得控除に関する記載も必要な場合は、課税証明書（全項目）を選んでいただくか、窓口での発行をお願いします。
 

※公用の証明については、本庁のみの発行となります。
※郵送での発行も受付ます。その手続き方法については、こちら（別ウィンドウで開きます）から。

 

所得（課税）証明・扶養証明を発行できる方

令和8年1月1日時点で本市に住所があり、次のいずれかに該当する方。

1. 所得税の確定申告がお済の方
2. 市民税・県民税　国民健康保険税の申告がお済の方
3. 昨年勤務していた会社等から本市に給与支払報告書が提出されている方
4. 収入が公的年金のみの方
5. 市内の親族等に扶養されている方（2.の申告がお済の方に扶養されている方）

※扶養証明書は令和8年10月26日以降廃止となります。
※申告書等を令和8年3月17日以降に提出された方は、各種証明書発行が遅れる場合があります。詳しくは市民税課までお問合せください。
※コンビニ交付サービスでの税証明（所得証明書、課税証明書、課税証明書（全項目））発行については、令和8年度分のみ発行可能となります。営業証明については発行できません。