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令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の一次協議について
沖縄県から令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における一次協議の実施について通知がありました。
交付を希望される場合は、事業内容を確認の上、以下のとおり必要書類を提出してください。
なお、今回の協議をもって補助金を確約するものではございませんので、あらかじめご了承ください。
補助対象事業及び補助協議単価等
〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表（PDF：353KB）
〇社会福祉施設等のブロック塀の安全点検について（PDF：770KB）
〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱（PDF：2,465KB）
〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱（PDF：272KB）
提出書類
（3）（R7_1次協議）防災・減災等事業計画書（エクセル：58KB）
あわせて、（2）に関係する以下の資料を付すこと。
ア.平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
イ.見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）
（注）原則、公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数提出すること。なお、見積書は内容・内訳まで記載されたものを提出してください。
提出部数
（1）及び（3）の提出資料は電子媒体（電子メール提出）
（2）の提出資料は紙媒体4部
提出期限
令和7年4月24日（木曜日）17時まで
（注）提出を検討されている事業所におかれては、事前に介護長寿課介護給付係へご連絡ください。
提出方法
紙媒体提出（直接持参）：うるま市みどり町一丁目1番1号東棟2階（うるま市役所福祉部介護長寿課介護給付係）
メールアドレス：kaigo-tyouzyuka@city.uruma.lg.jp
メール送信の場合、介護長寿課（TEL098-973-3208）まで、送信済みのご連絡をお願いいたします。
採択方針
予算の範囲内で交付するものとし、以下の方針より採択を行う予定となっています。
【加速化対策分・通常整備分共通】
〇令和6年4月1日より義務化された業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については原則補助対象外。
〇福祉避難所の指定・協定の状況
【加速化対策分】
耐震化改修、非常用自家発電整備、水害対策強化事業、ブロック塀改修
〇令和3年度から令和7年度までの5年間については、「防災・減殺、国土強靭化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく整備（以下、「加速化対策分」という）の実施を推進するため、令和7年度補正予算により確保することとしている。なお、本協議においては、加速化対策分のうち、特に進捗が遅れている耐震化設備整備、水害対策強化事業を優先定的に採択予定となっています。
留意事項
〇国および市の予算の範囲内で実施されるため、提出いただいたすべての事業が補助対象になるとは限りません。
〇補助金等によって施設整備をした後、介護サービス事業を休止・廃止した場合は、年数に応じた補助金の返還義務が発生いたします。事業の継続性について十分に検討したうえでご応募ください。（財産処分の制限）
〇協議の結果、内示を受けたにも関わらず、取り下げを行った事業者については、次回以降の協議において採択を行わないなど、原則として優先度が下がります。
〇事業を行うために締結する契約は、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続きの取扱いに準拠する必要があります。
〇毎年4月に募集依頼があります。スケジュールがタイトで交付を希望するが提出書類の準備が間に合わない事業所もあるかと思います。その場合は次年度の募集に合わせて見積書の徴取を行う等、事前に準備を進めるようお願いいたします。
お問い合わせ先