県外保育士誘致支援事業

事業内容

　うるま市では沖縄県外から沖縄県内に移住し、うるま市内の認可保育施設で就業した方を対象にした補助事業を行っています。

　本事業は沖縄県内に県外からの保育人材を呼び、保育士の確保を図ることで沖縄県における待機児童解消に資することを目的としており、県外から県内に移住しうるま市内の認可保育所等で保育士として就業した場合に発生した移住費（渡航費と運送費、移動費）の経費を補助するものとなっています。

対象者

　・保育士資格を有し保育士登録を受けた者

　・令和7年4月1日～令和8年3月31日までに雇用された者

　・令和7年3月1日～令和8年3月31日までに沖縄県に移住した者

　・同期間中に内定を承諾し雇用される見込みの者

（※令和7年4月1日に雇用された者で令和6年度に本補助金の交付を受けた者は対象外となります）

　・雇用開始から1年を経過する日まで継続して就業、かつ1年以上沖縄県内に居住する意思がある者

（※当条件に反した場合、補助金の返還となる可能性があります）

　など

補助内容

　1.対象経費

　・渡航費（転居先に到着するまでの電車代やバス代、飛行機代など）

　・家財などの生活用品等の運搬費（家財を処分する際に発生した費用は対象外）

　・移住に際し、県内の民泊に要した経費（必要最低限）

 

　2.補助額

　・単身世帯：20万円以内

　・複数世帯：40万円以内

申請方法

　うるま市から保育士の方への直接の補助ではなく、法人（施設）を介しての補助となります。事業を実施しない法人（施設）もありますので、活用を希望される方は事前に法人（施設）へ詳細をご確認ください。