消費者行政に関する市長の意思表明

令和5年度　消費者行政に関する市長表明

昨今、これまで以上に世代を問わずスマ-トフォンやインタ-ネットの利用が普及したことに起因する情報化の進展、新型コロナウイルス感染症対策の緩和などによって消費者を取り巻く社会環境は、誰もが簡単に多種多様な商品やサ-ビスを自由に選択できるなど、大変便利になっています。

しかしながら、市民（消費者）がトラブルに巻き込まれる事案が後を絶ちません。
うるま市では、令和5年4月から令和6年1月までの新規相談数は588件となっております。若年層から高齢層まで、多くの方々からの相談が相次いでおり、30代から60代までの現役世代の消費に関するトラブルが多発しております。
世代別の相談内容特徴として、若年層では、脱毛サロンなどの美容エステの契約に関すること。中年層では、賃貸住宅や車、副業サイト等のトラブル。高齢層では、携帯・固定電話などの通信機器関係や電話勧誘などで、直近では還付金詐欺も発生しております。また、全世代に共通して多い相談内容は、インターネット販売やTV販売等の通信販売に関することです。

本市では、平成29年度に消費生活センタ-を設置して以降、専門の相談員が相談業務や啓発活動など、日々、被害回復及びトラブル防止に努めております。
啓発活動では、消費者庁や国民生活センタ-からの注意喚起事例やうるま市消費生活センターで受けた実際の相談事案を元に、解決方法や被害に遭わないための方法を世代に合わせて、伝える講座を自治会や学校などで開催しております。

　今後も、時代の変化を的確に捉えながら、引き続き消費者相談体制の維持・強化に努めるとともに、市民（消費者）の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を目指して、消費者行政の更なる推進に取り組んでまいります。

令和6年2月15日
　うるま市長　中村　正人