消費者行政に関する市長の意思表明

令和6年度消費者行政に関する市長の意思表明

　近年、スマートフォンやインターネットの利用が普及したことに起因する情報化の進展により、年齢層を問わず各種商品の購入やサービスへのアクセスが格段に容易になり、生活の利便性が大幅に向上したことで、消費者を取り巻く社会環境は大きく変化しております。

　しかしながら、市民（消費者）がトラブルや犯罪に巻き込まれる事案が後を絶ちません。うるま市では、令和6年4月から令和7年1月までにうるま市消費生活センターに寄せられた新規相談数は573件となっており、若年層から高齢層まで、多くの方々からの相談が相次いでいる状況です。

　本市では、平成29年度に消費生活センターを設置して以降、専門の相談員が電話・窓口で相談業務を行い、日々、消費生活トラブル等の被害回復及び防止に努めております。また、消費者庁や国民生活センターからの注意喚起事例やうるま市消費生活センターで受けた実際の相談事案をもとに、ラジオや新聞での情報発信、自治会や関係機関を通じた出前講座を開催するなど、消費生活トラブルへの啓発活動も行っております。

　今後も、時代の変化を的確に捉えながら、引き続き消費者相談体制の維持・強化に努めるとともに、市民（消費者）の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を目指して、消費者行政の更なる推進に取り組んでまいります。

令和7年2月20日

うるま市長　中村 正人