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国保税の減免制度について

所得減少や災害、破産等により、国民健康保険税の納付が困難となってしまった時は、申請によって保険税の減額または免除を受られる場合があります。詳細は国民健康保険課までご相談ください。

所得減少減免について

失業（病気・介護等の特別な事情により就労困難な場合）・疾病・負傷・廃業などにより、国民健康保険に加入している納税義務者または世帯員の所得が著しく減少した方については、申請により保険税（所得割額）の減免を受けられる制度があります。（定年退職等の方は除きます。）

なお、会社の倒産、解雇、雇い止めなどにより離職した人は、条件を満たすことにより国民健康保険税が軽減される制度があります。詳しくは、関連リンク「非自発的離職者の国民健康保険税の軽減措置」をご覧ください。

納付が困難な状況の方は、国民健康保険課の窓口でご相談ください。

（注）原則として、減免は担税力が著しく低下したなどの事由により、保険税の納付相談等を行ってもなお、保険税の納付が困難であると認められる者を救済することを目的としているため、申請にあたっては事前に納付相談をお願いします。

（1）令和7年中の世帯総所得が450万円以下の場合、減少率30％以上であること。又は、令和7年中の世帯総所得が450万円を超え、600万円以下の場合、減少率40％以上であること。
（2）預貯金等と被用者保険加入者（擬制世帯主・配偶者）の所得の合計が年間に必要とされる生活費を下回る世帯であること。
（3）所有不動産（土地や家屋）が自宅のみの世帯であること。
（4）下記のいずれかの事由に該当すること。
　①18歳未満の児童を扶養する母子世帯又は父子世帯
　②重度心身障がい者を含む世帯
　③65歳以上の者のみの世帯、又は65歳以上の者のみの所得で他の者を扶養する世帯
　④国保加入者の失業（疾病や家族の介護など就労が困難な特別な事由がある場合）、疾病、負傷、廃業により著しく所得が減少した世帯

（注）「世帯総所得」とは、同一世帯の国保加入者の所得の合計額のことをいいます。
（注）「減少率」は、令和7年中と令和8年中の世帯総所得を比較して算出します。
（注）令和7年中の世帯総所得が600万円を超える世帯は対象外です。

申請期限は納期限の日までとなります。（申請日以降に到来する納期にかかる所得割が減免対象となります）

下記申請期限までに、必要書類を持参する必要があります。必要書類の内容については、世帯状況によって異なります。減免相談の際に詳しく案内いたしますので、余裕を持ったご相談をお願いいたします。


期別	1期	2期	3期	4期	5期	6期	7期	8期	9期	現年随時期
申請期限	令和8年 7月31日	令和8年 8月31日	令和8年 9月30日	令和8年 11月2日	令和8年 11月30日	令和9年 1月4日	令和9年 2月1日	令和9年 3月1日	令和9年 3月31日	令和9年 4月30日

（注）納期限を過ぎた税額は減免対象外となります。

減免は納付相談時に現状の聞き取り等を行いながら該当減免の案内をいたします。まずは国民健康保険課までご相談ください。

8時30分～17時15分（申請には時間がかかりますので余裕を持ってお越しください）

お問い合わせ先