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保険料の決まり方について
一人当たりの保険料の算出方法
後期高齢者医療保険料は、被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割」と、被保険者全員が等しく負担する「均等割」の合計額となります。令和8年度からは新たに「子ども・子育て支援金制度」が開始され、保険料は「基礎賦課分（医療分）」と「子ども・子育て支援分」を合わせた額となります。
保険料額（年額） ＝ 基礎賦課分（医療分） ＋ 子ども・子育て支援分
- 医療分 ＝ 1.所得割額（基礎控除後の総所得金額等×10.81％）+ 2.均等割額（61,000円）
- 支援金分 ＝ 1.所得割額（基礎控除後の総所得金額等×0.26％）+ 2.均等割額（1,290円）
賦課限度額（保険料の上限額）と保険料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割額 | 賦課限度額（年額） |
| 基礎賦課分（医療分） | 10.81％ | 61,000円 | 85万円 |
| 子ども・子育て支援分 | 0.26％ | 1,290円 | 21,000円 |
所得の低い方の均等割額の軽減措置
所得の低い方は、世帯（世帯主及び被保険者）の所得水準に応じて、保険料の均等割額が次のように軽減されます。
| 世帯（世帯主及び被保険者）の総所得金額等 | 医療分の軽減割合 | 支援金分の軽減割合 |
| 基礎控除額（43万円）★を超えない世帯 | 7.2割軽減 | 7割軽減 |
| 基礎控除額（43万円）★＋｛31万円×世帯に属する被保険者数｝を超えない世帯 | 5割軽減 | 5割軽減 |
| 基礎控除額（43万円）★＋｛57万円×世帯に属する被保険者数｝を超えない世帯 | 2割軽減 | 2割軽減 |
★給与所得者等が2人以上いる世帯については、基礎控除額（43万円）に、下記の金額が加算されます。
（給与所得者等の数ー1）×10万円
| 給与所得者等とは |
|
〇一定の給与所得者（給与収入55万円超） |
被用者保険の被扶養者だった方の軽減措置
後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険（健康保険組合や共済組合等）の医療保険（市町村国保や国保組合は対象となりません）の被扶養者だった方は、5割軽減（後期高齢者医療制度加入後2年間）となり、所得割額は課せられません。
ただし、上記の「所得の低い方の均等割額の軽減措置」の基準にも該当し、そちらの軽減割合の方が高い場合（7.2割軽減など）は、軽減割合の高い方が優先して適用されます。
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