うるま市内景況調査

うるま市内の事業者（法人・個人事業主）における景気動向等に関する情報について、業種・業態ごとの分析を行い、これまでの施策の効果を検証するとともに、効果的な施策立案に活用し、事業者の課題解決を図ります。

調査について

調査対象

うるま市内のすべての事業者（法人・個人事業主）※業種・業態等は問いません。

匿名で回答できます（事業者を特定できないので、二重回答はお控えください）。

調査期間

令和8年5月11日（月曜日）～6月30日（火曜日）

※第2回の調査は完了いたしました。ご協力いただきありがとうございました。

　

回答方法

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第2回景況調査チラシ（PDF：1,138KB）

景況調査報告書

第2回（2025年10月-2026年3月期）調査結果のポイント

1.市内企業の売上D.Iは増加

当期の全産業の「売上D.I」は6.0と増加。前回（4.7）より増加傾向を維持。売上単価の上昇で増加傾向となっている。

2.市内企業の経常利益D.Iは減少

当期の全産業の「経常利益D.I」は△13.3となり、前回の増加超（7.5）から一転して減少超へ。トップライン（売上）の伸びをコスト高が打ち消す構造。

3.市内企業の資金繰りD.Iは減少

当期の全産業の「資金繰りD.I」は△13.9であり、前回の（0.0）から悪化傾向を示している。物価高騰や人件費負担等の影響がある。

4.中東情勢による影響

市内92%の企業が「影響あり」と回答。特に影響があるものは「原材料・資材の調達コスト上昇」「電気・ガス等エネルギーコストの上昇」「物流コストの上昇」「原材料、部品や建材等が調達難、納期の延長」など。

【調査概要】

調査期間　2026年5月11日～2026年6月30日

調査対象　うるま市内企業

回答企業数　166社

詳細は以下の調査報告書のとおり。

調査報告書

第2回(2025年10月-3月期)景況調査報告書（PDF：3,003KB）

第1回(2024年10月-3月期)景況調査報告書（PDF：2,775KB）

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お問い合わせ

うるま市経済産業部産業政策課　担当：田場・與古田

電話：098-923-7611

メール：sangyou-ka@city.uruma.lg.jp