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更新日:2023年12月7日

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経営分析について

経営分析(令和2年3月31日 現在)

項目 単位 平成29年度 平成30年度 令和元年度 説明
固定資産構成比率 % 82.30 82.23 81.50 総資産中の固定資産の割合を示すもので、この比率が低いほうが柔軟な経営が可能。
固定負債構成比率 % 13.87 12.90 11.92 総資本中に占める固定負債と借入資本金の割合を示す。
比率は小さいほど良い。
自己資本構成比率 % 83.20 84.12 84.90 総資本中に占める自己資本の割合を示し、財政的安定性をみる。
比率は高いほど良い。
固定資産対長期資本比率 % 84.79 84.76 84.18 固定資産が流動負債によって調達されていないかどうかをみる。
100%以下が望ましい。
固定比率 % 98.92 97.76 96.00 固定資産がどれだけ自己資本によって調達されているかを示す。
100%超だと借入金で設備投資を行っている。
流動比率 % 602.82 596.36 580.85 短期の債務の支払いに十分な流動資産があるかをみる。
比率は大きいほど良い。
当座比率 % 601.27 593.86 577.88 短期の債務の支払いに十分な当座資産があるかをみる。
比率は大きいほど良い。
現金比率 % 531.71 532.06 518.21 即時の支払能力をみる。比率は大きいほど良い。
自己資本回転率 回 0.46 0.44 0.21 投下した自己資本に対してどれだけ営業収益が生じているかを示す。
自己資本の活動能率を示す。
固定資産回転率 回 0.22 0.21 0.22 平均固定資産に対する営業収益の割合、固定資産の回転状況を示す。
比率は高いほど良い。
流動資産回転率 回 1.00 0.98 0.99 平均流動資産に対する営業収益の割合、流動資産の回転状況を示す。
減価償却率 % 4.46 4.43 4.43 償却対象固定資産に対する平均償却率を表し減価償却費が適当か否か統一的な償却方法が取られているかを示す比率である。
現金預金回転率 回 2.27 2.22 2.15 平均現金預金に対する当年度支出額の割合を表し、現金預金が年平均何回転したかを示す。
貯蔵品回転率 回 1.63 1.75 2.16 貯蔵品を使用し、これを補充する速度を表す。回転は多いほどよい。
未収金回転率 回 8.66 9.02 9.57 未収金の回転速度を示すもので、この比率が高いほど未収金が未回収のまま残留する期間が短いことを示している。
総資本利益率 % 1.65 1.08 1.29 投下資本に対しどれだけ純利益をあげたか資本効率をみる。
比率は大きいほど良い。(総資本=負債資本合計)
総収支比率 % 109.28 105.93 107.02 費用に対する収益の割合を示す。比率は大きいほど良い。
利子負担率 % 2.16 2.11 1.89 利子負担率の平均在高に対する割合を示し利息支払の財政圧迫度をみる。率は小さいほど良い。
職員一人当り給水人口 人 4,402 4,428 4,449 職員数が適正であるかどうかをみる。数値は大きいほど良い。
職員一人当り有収水量 立方メートル 455,120 451,856 459,575 職員の労働生産性をみる。数値は大きいほど良い。
職員一人当り営業収益 千円 93,066 91,945 93,995 職員一人当りの売上高を示す。数値は大きいほど良い。
職員一人当り有形固定資産 千円 334,829 334,099 330,749 職員一人当りの有形固定資産を示す。給水人口の分布、施設の効率化に左右される。
施設利用率 % 72.82 73.04 73.31 施設がどれだけ効率的に利用されているかを示す。数値は100%に近いものが良い。
負荷率 % 96.20 97.44 97.11 施設利用のばらつきをみる。数値は100%に近いものが良い。
最大稼働率 % 75.69 74.96 75.50 最大需要時の施設利用率をみる。数値は100%に近いものが良い。
配水管使用効率 立方メートル/m 17.94 17.91 18.00 配水管1m当りどれだけの水を配水しているかをみる。数値は大きいほど良い。
有収率 % 92.65 91.70 92.67 配水量のうち収益につながった水量の割合を示す。比率は大きいほど良い。
供給単価 円/立方メートル 196.86 195.77 196.59 水1立方メートル当り平均いくらで売ったかを示す。数値は小さいほど良い。
給水原価 円/立方メートル 186.64 192.52 191.42 水1立方メートルを給水するためにいくら費用がかかったかを示す。数値は小さいほど良い。
料金回収率 % 105.48 101.69 102.70 給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを示す。100%を下回っている場合、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意味する。

お問い合わせ先

水道部水道政策課

沖縄県うるま市字兼箇段896番地

電話番号:098-975-2200

ファクス番号:098-973-6783

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