最終更新日:2017年06月30日
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。
日本に住民票を有する国民一人ひとりがもつ12桁の番号のことです。平成27年10月中旬頃から順次住民票を有するすべての住民に対して、マイナンバーを通知するためにマイナンバー(個人番号)通知カードが世帯主宛で簡易書留にて送付されます。(うるま市では11月初旬から届き始めています。)。
●初回通知カード送付時に国外に滞在し、住民票がない方にはマイナンバーは付番されていません。帰国して住民票が作成される際に初めてマイナンバーが付番・通知(約1ヶ月程度要す)されます。
●新たに誕生した子供にも出生届を提出し、住民票登録がされた時点でマイナンバーが付番・通知されます。
●外国籍の方でも、中長期在留者、特別永住者等で住民票登録されている場合には、マイナンバーが付番されます。
※外国人登録制度について
●番号法に定められた社会保障・税・災害対策分野の事務の手続きに限って利用されます。
※マイナンバーを求められる主なケース(デジタル庁ホームページ)
※マイナンバーは一生使うものなので、大切にしてください。
平成27年10月~ | マイナンバーの通知を住民票の住所へ送付開始(うるま市では11月初旬から届き始めています。) (いよいよマイナンバーを順次お届けします。) 個人番号(マイナンバー)の通知カードについて ![]() |
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平成28年 1月~ |
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平成29年 1月~ | 国の行政機関の間で、情報連携を開始 |
平成29年 7月~ | 地方公共団体等も含めた、情報連携を開始 |
平成27年10月からのマイナンバー通知後、申請により平成28年1月から交付を受けることができる顔写真入りのプラスチック製のカードです。申請から受取までに約1ヶ月程度の期間を要します。
①マイナンバー(個人番号)の確認と公的な身分証明書としてご利用できます。
②「マイナポータル」にログインすることで、行政機関が保有する自分の個人情報の確認(自己情報の表示)、行政サービスのお知らせをオンラインで受け取るなどのサービスをご利用できます。
※マイナポータルのログインにはICカードリーダライタ、パソコンなどが必要です。ログイン方法等についての詳細は「マイナポータルとは」をご参照ください。
③ICチップに搭載された電子証明書を利用することにより、e-Taxなどのオンラインでの行政手続き(確定申告)や電子証明書を用いた公的個人認証サービスを活用する民間サービスを利用することができます。
④コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できます。
※マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスはこちら。
※マイナンバーカードの交付申請についてはこちら。
より詳しい内容は、下記のホームページをご覧ください。
このページは市民生活部 市民課が担当しています。
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