最終更新日:2022年07月19日
「うるま市消費生活センター」はうるま市が設置・運営している消費生活に
関する相談・教育機関です。
専門の相談員が常駐し、事業者との契約や商品サービスの品質等に関する
苦情や相談を受付け、助言や問題の解決に向けたあっせんを行います。
学校や地域住民の皆さまを対象とした、消費生活問題に関する
出前講座も開催しています。
(1) うるま市に住所があり、事業者ではない方が対象です。
(2) 原則、契約者ご本人さまからご相談ください。
(3) 契約トラブルの場合は契約書などを、製品事故の場合は取扱説明書などをご用意ください。
(4) 相談員は消費生活問題に関する専門家ですが、問題は自動的に解決されるわけではありません。
相談者と一緒に考え、解決方法を探り、問題解決のお手伝いをする窓口です。
消費者被害の未然防止を図り、市民一人ひとりが自立した賢い消費者になるための、知恵と工夫を
消費生活出前講座を実施します。
日程は相談に応じます。
場所については、ご希望の場所にこちらから出向きますので、会場のご用意をお願いします。
無料です。謝礼金・交通費など、一切必要ありません。
30分程度(ご要望に応じて1~2時間の講座も実施いたします。)
まずはお電話ください。(098-973-5487市民協働課)
後日、講座実施の可否について担当者からご連絡いたします。
※ 希望団体が多数の場合申し込み順での調整となり、ご希望に添えない場合もございます。※
マルチ商法・マルチまがい商法「儲かる」と商品の販売組織に誘い、商品やサービスを契約させ、次々に加入者を増やしていくと利益が得られるという商法。
しかし、思うように加入者を獲得できず、自分で売れない商品を抱えて 借金を膨らませる人が多い。 ![]() |
アポイントメントセールス応募していないのに「景品が当たった」、買っていないのに「宝くじに当たった」等と言って、電話で営業所や喫茶店へ呼び出し商品等を契約させる。
最近は、SNSで連絡し、電子マネ-や仮想通貨を用いることが多い。 ![]() |
点検商法「点検」と称して来訪し、事実と異なる点検結果を告げて不安を
あおり、不用な工事や商品を契約させる。 ![]() |
資格商法「資格が取れる」などと執拗に勧誘をし、講座や教材を契約させる。最近は以前の契約者に対し「資格取得まで契約は終わらない」と
あたかも継続しているかのように説明される二次被害が多い。 ![]() |
内職(副業)商法在宅ビジネス・在宅ワークの広告で勧誘し、仕事に必要だからと高額な機器を売りつけたり、多額の受講料を取ったりする。また、商品の
購入や、立て替えを強要させられたりこともある。 実際はほとんど収入が得られず、多額の借金が残る事例も出ている。 ![]() |
SF (催眠) 商法 ※沖縄では「ハイハイ学校」閉め切った会場で台所用品等を無料で配って得した気分にさせ、
興奮状態の異様な雰囲気の中、最後に高額な商品を売りつける。 ![]() |
ネガティブオプション一方的に商品を送りつけ、家族などが勘違いして代金を支払うことを狙った商法。
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かたり商法市役所や消防署などの公的機関と思わせて契約させる商法。
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開運商法(霊感商法)「買わないと不幸になる」と言って高額な商品を契約させる商法。
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訪問買い取り「不用品を買い取ります」などと言って訪問し、不用品ではない物も
勝手に取って少額の金銭を置いて立ち去る、強引な買取り。 ![]() |
一人で悩まず、消費生活センタ-に相談してください!
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消費者庁ウェブサイト | 国民生活センターウェブサイト | 消費者庁リコール情報サイト (回収・無償修理等) |
事故情報データバンク |
このページは市民生活部 市民協働政策課が担当しています。
〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 西棟1階
TEL:098-973-5487 FAX:098-923-7186
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