最終更新日:2020年12月10日
うるま市消費生活センターはうるま市が設置・運営している、消費生活に関する
相談機関です。
専門の相談員が常駐し、事業者との契約や商品サービスの品質等に関する苦情や相談を
受付け、助言や、必要に応じて問題の解決に向けたあっせんを行います。
また、啓発として学校や地域住民の皆さまを対象とした、消費生活問題に関する出前講座
も開催します。
① うるま市にお住いの方が対象となります。
② 相談者ご本人さまから相談いただくことが原則です。
③ 契約トラブルは契約書などを、製品事故は取扱説明書などをご用意ください。
④ 相談員は、消費生活問題に関する専門家ですが、相談をすれば自動的に問題が解決されるわけではありません。
相談者と一緒に考え、解決方法を探り、問題解決のお手伝いをする窓口です。
市民一人ひとりが自立した賢い消費者になり、被害に遭わないように、市民講座を開催しています。
これまでに、中学校・自治会・老人会・高齢者や障がい者に携わる職種の方・更生保護女性会・
民生委員児童委員に向けた講座の実績があります。
日曜・休日・夜間は開催しておりません。
場所については、ご希望の場所にこちらから出向きますので、会場のご用意をお願いします。
無料ですます。(謝礼金・交通費など、一切必要ありません。)
30分程度~1時間程度(1時間以上の講座実施も可能です。)
うるま市消費生活センターにお電話ください。(098-973-5692)
Fax(098-974-6764)で、お問合せ・お申込みも受け付けております。
講座実施の可否については、後日担当からご連絡いたします
※ 希望団体が多数の場合には、先着順での調整となり、希望団体が多い場合にはご希望に添えない場合もございます。※
マルチ商法「儲かる」と商品の販売組織に誘い、商品やサービスを契約させ、次々に加入者を増やしていくと利益が得られるという商法。しかし、思うように加入者を獲得できず、売れない商品を抱えることが多い。
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アポイントメントセールス「景品が当たった」等と販売目的を隠し、電話で営業所や喫茶店へ呼び出し商品等を契約させる。
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点検商法点検と称して来訪し、事実と異なる事を告げ、不安をあおり、不用な工事や商品を契約させる。
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資格商法電話で「資格が取れる」などと執拗な勧誘をし、講座や教材を契約させる。最近は以前の契約者に対し「資格取得まで契約は終わらない」とあたかも継続しているかのように説明される二次被害が多い。
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内職商法在宅ビジネス・在宅ワークの広告で勧誘し、内職のために必要だからと高額な機器を売りつけたり、多額の受講料を取ったりする。実際はほとんど収入は得られない。
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SF (催眠) 商法 ※沖縄では「ハイハイ学校」閉め切った会場で台所用品等を無料で配り、得した気分にさせ、興奮状態の異様な雰囲気の中、最後に高額な商品を売りつける。
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ネガティブオプション書籍等を一方的に送りつけて、消費者が勘違いして、代金を支払うことを狙った商法。
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かたり商法公的機関と思わせて契約させる商法。
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開運商法購入しないと不幸になると高額な商品を契約させる商法。
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訪問購入訪問による強引な買取り。
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一人で悩まず、まず相談をしてください!
消費者ホットラインキャラクタ-188
『イヤヤン』
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消費者庁ウェブサイト | 国民生活センターウェブサイト | 消費者庁リコール情報サイト (回収・無償修理等) |
事故情報データバンク |
このページは市民生活部 市民協働課が担当しています。
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