うるま市役所

うるま市次世代育成支援対策行動計画

最終更新日：2017年01月13日

うるま市では、平成18年3月、「うるま市次世代育成支援対策行動計画」を策定しました。
その概要は、次のとおりになっています。

• 表紙.pdf
• １ページ.pdf （はじめに～少子化はこのように進んでいます）
• ２ページ.pdf （基本理念）
• ３ページ.pdf （３つの大きな目標があります）
• ４ぺージ.pdf （こんな事業を推進します）
• ５ページ.pdf （数値目標を定めています）

うるま市次世代育成支援対策行動計画の進捗状況

１　平成１９年度計画の進捗状況

計画に基づき、平成１９年度に具体的に取り組んだ施策、事業等の内容は次のとおりです。

1. 放課後児童クラブを１箇所増
2. 延長保育事業を２箇所増
3. 一時保育事業を１３箇所で実施
4. 特定保育事業を９箇所で実施

２　平成２０年度計画の推進計画

計画に基づき、平成２０年度に具体的に取り組む予定の施策、事業等の内容は次のとおりです。

1. 一時保育事業を２箇所増
2. 放課後児童クラブを１箇所増

３　目標数値の達成状況

計画に掲げた具体的な数値目標の達成状況です。

４　目標数値の達成状況、また、それにかかる意見、考え方等

通常保育事業については、平成１７年度の合併以降に新設１施設、認可化促進事業３施設の計４箇所増としたが、合併に伴う状況変化等により廃止・統合が行われ３箇所の公立保育所が減となり結果として１増にとどまっている。今後は、目標数値の検討が必要と考える。また、乳幼児健康支援一時預かり事業については、平成１７年度に１箇所で実施したが、その後継続できなかった。制度等の改正もあり、今後事業計画の見直しをする必要がある。ファミリー・サポート・センターについては、平成１８年度に直営事業として開所し目標を達成した。平成１９年度からはサービスの更なる充実のためNPO法人への委託としている。地域子育て支援センター事業およびつどいの広場事業については、目標達成に向け実施箇所を増やしてきたが、平成１９年度に制度の大幅改正があり、現在は新制度へ移行するまでの経過措置となっている。経過措置期間の平成２１年度までに、新制度における目標数値等の検討を行う。

５　課題、問題点等

平成１６年度に旧4市町で作成された計画を、平成１７年度の合併時に旧市町の目標数値の合算を基本に新市の目標数値として作成し直されたが、合併に伴う状況変化によりニーズ変化が起きたことが考えられ、目標と実際の需要との間にギャップがある。今後は、無理に目標達成にこだわるのではなく、現実にあった数値に見直す必要がある。

平成１９年度次世代育成支援対策交付金事業の評価及び改善に関する報告書

うるま市では、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）第１１条第１項の規定に基づいて交付される次世代育成支援対策交付金を活用して、下記の事業を行いました。

ここでは、平成１９年度において実施したこれらの事業の評価及び改善に向けた取組状況などを、次の要領で記載しています。

１．「事業量及び事業内容に対する評価結果」欄

事業計画と実施結果との間に大きな乖離がなかったかどうか、事業計画が想定した利用や効果が得られたかどうかについての評価結果を記載するとともに、大きな乖離があった場合や効果が得られなかった場合等については、その原因・課題について併せて記載する。

２．「新年度の事業計画に反映された改善点等」欄

評価結果がどのように次年度事業計画に反映されているのか、具体的に記載する。

「子育て支援に関わる関係者間での課題の共有と連携・協力状況、行政と子育て関係者との協働についての評価結果」欄

関係者間で課題が共有され、連携・協力のできる関係の構築につながったかどうか。

H19次世代育成支援対策交付金　対象事業一覧

↓各事業の評価（ＰＤＦ）はこちらをクリックしてごらんください。