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介護サービスを利用したいとき(介護認定の手順)

介護サービスを利用するためには、介護長寿課又は専門窓口に申請して「介護や支援が必要な状態である」と
認定される必要があります。窓口に申請すると、訪問調査や認定審査会を経て、介護が必要な状態かどうか、
またどのくらいの介護が必要であるかが決められます。

介護が必要と認定されてはじめて、介護のサービスをご利用することができます。

※専門窓口での申請は、更新(有効期限切れの新規含む)のみとなります。


【申請手順】
 サービスを利用する手順 
(←こちらをクリック)

【様式 ダウンロード】
 介護保険 要介護認定・要支援認定(要介護更新認定・要支援更新認定)申請書
 介護保険 要介護認定・要支援認定区分変更申請書
 委任状
 主治医意見書
 要介護認定・要支援認定申請取り下げ書
 要介護認定情報等の提供申請書(事業所用)
 要介護認定情報等の開示請求書(被保険者用)

申請から利用までの流れ

1. 申請する

サービスの利用を希望する人は、介護長寿課又は専門窓口で「要介護認定」の申請をしましょう。申請は本人又は
家族が行いますが、申請に行くことができない場合などには成年後見人、地域包括支援センター、または省令で
定められた指定居宅介護支援事業者や介護保健施設などに、申請を代行してもらうこともできます。


【申請に必要な書類等】

  • 要介護・要支援認定申請書
  • 介護保険被保険者証
  • 申請者の印鑑(窓口に来る方)
  • 主治医の医療機関名が確認できるもの(診察券など)
  • 健康保険被保険者証(40~64歳の場合)

 ※40~64歳の方が申請される場合

40~64歳の方が申請される場合には介護保険施行令第2条で定める16の疾病(特定疾病)のいずれかに該当しなければ申請することはできません。なお、申請前にご自身が特定疾病に該当するかは主治医にご確認ください。

厚生労働省HPより
特定疾病とは
特定疾病とは、心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病であって次のいずれの要件をも満たすものについて総合的に勘案し、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因し要介護状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病である。

1) 65歳以上の高齢者に多く発生しているが、40歳以上65歳未満の年齢層においても発生が認められる等、罹患率や有病率(類似の指標を含む。)等について加齢との関係が認められる疾病であって、その医学的概念を明確に定義できるもの。

2) 3~6ヶ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病。

特定疾病の範囲
特定疾病については、その範囲を明確にするとともに、介護保険制度における要介護認定の際の運用を容易にする観点から、個別疾病名を列記している。(介護保険法施行令第二条)

  1. がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)※
  2. 関節リウマチ※
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靱帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病※
    【パーキンソン病関連疾患】
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症※
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

(※印は平成18年4月に追加、見直しがなされたもの)

 

2. 要介護認定が行われます

 ●認定調査、医師の意見書
  調査員などが自宅を訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取り調査を行います。
  聞き取り調査は全国 共通の調査票にもとづき、基本調査、概況調査、調査員による特記事項の記入を受けます。
  また、本人の主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。主治医がいない場合にはうるま市の
  指定した医師が診断します。
 ●審査、判定
  認定調査の結果と医師の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家による「介護認定審査会」で審査され、
  介護を必要とする度合い(要介護状態区分)が判定されます。

3. 認定結果の通知

  原則として申請から30日以内に、うるま市から認定結果通知書と、結果が記載された保険証が届きます。

4. ケアプランの作成

  要介護1~5と認定された人は、在宅サービスと施設サービスのどちらかを選択し、在宅の場合は居宅介護支援
  事業者のケアマネジャーに依頼して、利用するサービスを決め、介護サービス計画(ケアプラン)を作成して
  もらいます。

  要支援1、2と認定された人は、地域包括支援センターで保健師等が中心となって介護予防サービス計画
  (介護予防ケアプラン)を作成します。
  サービス内容が決まったら、事業者や施設と利用の契約をします。

5. サービスを利用します

  サービス事業者に保険証を提示して、ケアプランにもとづいたサービスを利用します。
  ケアプランにもとづいたサービスの利用者負担は原則として費用の1割若しくは2割となります。
  ※所得により自己負担割合が変動します。

6. 有効期間がすぎる前に

  認定の有効期間は原則6ヶ月(更新認定の場合は12ヶ月)です。引き続きサービスを利用したい場合には、
  有効期間満了前に更新または変更の申請をしてください。

要介護認定情報等の提供申請・開示請求

  居宅サービス計画または施設サービス計画を作成する際に必要となりうる被保険者の心身の状況、生活環境、
  医療等の状況などの情報等が必要な場合、事業所はうるま市に情報提供を求める申請ができます。
  また、施設入所の際に被保険者は、心身の状況、生活環境、医療等の状況などの情報等を求められる場合が
  あります。
  求められた場合、被保険者はうるま市に情報開示を請求することができます。
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このページは福祉部 介護長寿課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟2階
TEL:098-973-3208   FAX:098-982-6041

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