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国民年金の種別と届出

国民年金とは

国民年金は、すべての国民を対象とし、その老齢・障害・死亡に関して年金を支給し、生活を支える国の運営する社会保障制度の一つです。20歳から60歳未満の日本に住むすべての方は国民年金に加入しなければならず、保険料の納め方によって次の3つの種別に分かれます。

加入者の種類

種類 対象者 保険料
第一号被保険者 自営業・学生・無職・農林漁業など 国民年金保険料は自分で納めます。
第二号被保険者 会社員・公務員など 報酬に応じた保険料が給料から天引きされているので国民年金保険料を納める必要はありません。
第三号被保険者 第二号被保険者に扶養されている配偶者。 配偶者が加入している年金制度が負担するので、ご自身で保険料を納める必要はありません。

任意加入者 (希望で加入する人)

  • 日本に住所のある60歳以上65歳未満の方
  • 日本に住所のない20歳以上65歳未満の日本国籍の方
  • 昭和40年4月1日以前に生まれた方で、65歳に達しても年金受給権を満たしてない方は受給権を得るまで加入できます (ただし70歳になるまで)。

届出について

こんなときは忘れずにうるま市国民年金係へ届け出をしましょう

  • 会社を退職したとき
    必要なもの:『年金手帳、退職日のわかる書類、印かん
    (配偶者が第3号被保険者の場合は同時に手続きをお忘れなく)
  • 配偶者の扶養からはずれたとき
    必要なもの:『年金手帳、扶養喪失証明書 、印かん
  • 他の市町村から転入したとき (第1号被保険者)
    必要なもの:『年金手帳、印かん
  • 年金受給者の住所が変わったとき
    必要なもの:『国民年金証書・印かん
  • 加入者・受給者が亡くなったとき
    必要なもの:(注)加入状況や世帯状況によって異なりますので、お問い合わせください。』
  • 厚生年金加入中の方が住所変更したとき
    各事業所 (お勤め先) へお問い合わせください。
    印かんは本人が署名するときは不要です。

沖縄の特例

  • 国民年金の沖縄特別措置
    沖縄県の国民年金制度は本土より9年遅れて昭和45年4月1日に発足しました。昭和36年4月1日~昭和45年3月31日までの間、沖縄に住んでいた方については、申出をすることでその期間を保険料免除期間とみなします。

    ※平成4年3月31日までは特例追納として納付することができました。
    ※申請時に沖縄県外に住んでいる方については、沖縄県の区域内における最後の住所地の市町村で申請してください。

申請に必要な書類

  1. 戸籍の附票等 (特別措置を受けようとする期間の記載のあるもの)
    戸籍の附票に当時の住所の記載がなければ、居住確認申立書(現在沖縄に住んでいる、親族以外の2名の証明) が必要です。
  2. 印かん
    ※対象者は昭和25年4月1日以前生まれの方です。手続きがまだの方はお早めに!
    (他の年金に加入していた場合は不要です)
  • 厚生年金の沖縄特別措置
    沖縄県の厚生年金保険は、制度発足が遅れたため、被保険者期間が短く、年金額が本土と比較して低いという状況があり、給付水準の均衡のための特別措置が本土復帰後数回にわたり講じられてきました。
    平成18年4月1日よりあらたな特別措置が施行されています。

沖縄の『厚生年金特別措置』について詳しくはこちらへ

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このページは総務部 市民課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟1階
TEL:098-973-3206   FAX:098-973-5989

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