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特別自由貿易地域への立地について

Q. 特別自由貿易地域とはどういう地域ですか?

特別自由貿易地域とは、沖縄県における産業及び貿易の振興を図ることを目的に「沖縄振興特別措置法」で規定されている『特区』のことで、域内は関税法上の保税地域に該当し、立地企業に対しては特別な優遇措置が講じられるなど、我が国で唯一の『一国二制度的』的な地域となっています。

主な優遇措置としては、域内に立地した企業に対する法人税35%所得控除や不動産取得税の免除など、税制上の優遇措置のほか、関税法上の優遇措置、若年者雇用に対する助成制度、投資に対する助成制度、立地企業の初期投資を大幅に軽減する賃貸工場の整備など、最も有利な投資環境が整備されています。

Q. 立地するための要件は何ですか?

特別自由貿易地域に立地するための主な要件は、以下のとおりです。

  1. 青色申告書を提出する法人であること
  2. 貿易もしくはこれに関連する事業を行う者
  3. 製造業・卸売業・倉庫業・こん包業・道路貨物運送業のいずれかの事業を営む者(ただし、賃貸工場への入居対象業種は製造業のみ)
  4. 工場等の建設資金及び事業資金の調達能力を有している者
  5. 公害に対して、十分な公害防止対策が可能な者
  6. 原則として、沖縄振興特別措置法第43条第1項に定める事業認定を受ける者

Q. 立地するにはどのような方法がありますか?

特別自由貿易地域に立地するには、以下の3とおりの方法があります。

  1. 分譲用地を購入し、自ら工場等を建設する。(用地売買契約の締結)
  2. 10年以内に用地を購入することを条件として、分譲用地を賃借し、自ら工場等を建設する。(事業用定期借地権の設定及び用地売買予約契約の締結)
  3. 県が建設した賃貸工場に入居する。(賃貸工場使用許可)

Q. 立地するまでの手続きはどうなっていますか?

立地までの主な手続きとして、事前調整、申込、内定、契約締結(又は賃貸工場使用許可)、事業認定及び保税許可があります。

立地までの基本的なフロー

Q. 「事業認定及び特別事業認定」と「保税許可」とは何ですか?

「事業認定」とは、特別自由貿易地域における税制上及び金融上の優遇措置を受けるために必要な手続きで、「保税許可」を受ける予定の企業が対象です。

県から立地内定を受けたあと、内閣府及び経済産業省に事業認定申請書を提出し、認定を受けます。

また、法人税所得控除制度を利用するには、「特別事業認定」の手続きが必要です。

特別事業認定の要件は、特別自由貿易地域に新たに法人を設立する製造業・倉庫業・こん包業の企業で、常時雇用する従業員が20名以上となっています。

「保税許可」とは、関税上の優遇措置を受けるために必要な手続きで、「事業認定」を受けた企業が対象となります。

沖縄地区税関に申請し、保税蔵置場等の許可を受けます。

保税許可期間は最長6年で、更新することができます。

保税許可期間中は、毎月、許可手数料を納める必要がありますが、特別自由貿易地域については、手数料が半減されます。

事業認定・保税許可手続きのフロー

このページは経済部 産業政策課が担当しています。

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