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国際物流拠点産業集積地域 

国際物流拠点産業集積地域とは・・・


平成24年4月に沖縄振興特別措置法に基づき創設された経済特区であり、同地域内では税の優遇措置や沖縄振興開発金融公庫の低利融資を受けることができます。

うるま市では国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区(中城湾港新港地区工業団地)が指定されており、那覇空港から約27㎞、車で45分の距離にあります。沖縄県により企業誘致を進めており、同地区の隣接地には、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター、沖縄県工業技術センター、沖縄県金型技術センター、沖縄ライフサイエンスセンター、沖縄バイオ産業振興センターがあり、車で30分ほどの距離に沖縄科学技術学院大学(OIST)、琉球大学などの施設があります。

 
国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区(中城湾港新港地区工業団地)
 

対象地域・対象業種

【対象地域】
 国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区(中城湾港新港地区工業団地)

【対象業種】
製造業、道路貨物運送業、卸売業、特定の機械等修理業、特定の無店舗小売業、特定の不動産賃貸業、航空機整備業
 

市税の優遇措置(固定資産税の課税免除)

 市税の優遇措置として、固定資産の課税免除があります。
 固定資産税の課税免除に関しては、こちらのページで詳しくご説明しております。  

市の優遇制度(雇用奨励金)

 従業員が5人以上の企業(うるま市に新規に立地した法人で、対象地域内に本店を有する企業)でうるま市における操業開始の日から2年以内に、1年以上の常時雇用の市内在住者を正規職員として新規に採用した事業者に対し、従業員1人につき10万円の雇用奨励金を交付します。ただし、1企業につき1,000万円を限度とします。

 詳細はこちらを確認ください。

 

国税、県税の優遇措置

                        
   特区税制活用のご相談は、
         沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口へ!
 
  • 国税
所得控除 40%、法人設立後10年間
特別償却 機械・装置50%、建物等25%、 *所得価額の上限額20億円
投資税額控除 機械・装置15%、建物等8% *法人税額の20%限度、投資上限額20億円、繰越4年
関税 ①選択課税制度(原料に対する関税率と製品に対する関税率とのいずれかを選択できる)
②保税許可手数料を1/2に軽減
 注1) 所得控除、特別償却、投資税額控除、はいずれかを選択
 注2) 所得控除は事業認定を受けた法人が対象
  • 県税
事業税 新・増設から5カ年間、新・増設に係る事業税の課税免除
不動産取得税 不動産取得税の課税免除
①情報通信業務に供する家屋の取得
②上記①の家屋の敷地である土地の一部
 

県税、国税ともに対象要件がございます。特区税制活用のご相談は、沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口へ!
 
 

支援施設 企業立地サポートセンター

 

企業立地サポートセンター企業立地サポートセンター オフィス
 
 
すでに立地している企業や、これから立地するために準備している企業に対して支援を行っています。また、支援オフィス、会議室、管理事務所棟を備えた創操業支援の役割を担っています。

所在地/ 〒904-2234 うるま市州崎12番94号
連絡先/ TEL:098-921-0225 FAX:098-921-0325

 

沖縄振興開発金融金庫の低利融資

 沖縄振興開発金融金庫は、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。
 地域に密着した政策金融を推進し、沖縄の自立・継続的発展に貢献しており、ニーズに合わせた低利融資制度をご利用いただけます。
  種 類 使 途 融資限度額 返済期間
産業開発資金 国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興 指定地域内で事業を行うた
めに必要な資金
事業所要額の7
割以内
25年以内(うち据置5年以内)
中小企業資金 国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付 設備資金
長期運転資金
7億2千万円
2億5千万円
20年以内(うち据置5年以内)
7年以内(うち据置3年以内)
生業資金 国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付 設備資金
運転資金
7千2百万円
4千8百万円
20年以内(うち据置5年以内)
7年以内(うち据置3年以内)
 

その他支援サービス

 新たな事業展開・新商品の開発を目指す中小企業者、創業を目指す方へ向けて、沖縄産業振興公社にて相談を受け付けています。  
関連ページ


 

このページは経済部 産業政策課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 西棟1階
TEL:098-923-7611   FAX:098-923-7623

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