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分譲用地への立地について

Q.分譲面積は決められていますか?区画の変更はできますか?

基本的な分譲区画を決めています。

ただし、希望に応じて大区画や小区画への面積の変更には応じます。

その際、残区画が不整形地となる場合や3,000m2以下の小区画への変更には応じられませんので、ご了承ください。

Q.用地購入後の条件はありますか?

用地の引き渡しから10年間は、土地売買契約の締結時に提出した工場等建設計画に従った用途で利用しなければなりません。

また、用地引き渡しから2年以内に工場等の建設に着手し、3年以内に当該着手に係る工場等の操業を開始しなければなりません。

さらに、用地の引き渡しから10年間は、用地を第三者に譲渡、又は使用させることはできません。

なお、用地に抵当権等を設定する場合はあらかじめ県にご相談ください。

Q.工場等を建設する際の建築基準法上の基準はどうなっていますか?また、その他の土地利用上の制限はありますか?

旧特別自由貿易地域は都市計画法による工業地域に指定されており、建築基準法上の建築制限数値は容積率200%、建ぺい率60%となっております。

また、契約時に締結する県との環境保全協定に基づき、敷地面積の20%以上の緑地整備や敷地内での駐車場の確保が必要となります。

さらに、製造業を行う工場(敷地面積が9,000m2以上又は建築物の建築面積の合計が3,000m2以上)の場合には工場立地法の届出対象となり、生産施設・緑地等の面積割合の制限を受けることになります。

Q.用地の地盤状況はどうなっていますか?

旧特別自由貿易地域は臨海海面部の埋立てにより用地を造成しています。

同地域は、造成に先立ち地番改良を行っていますが、具体的に立地を検討される際には、立地希望区画の地盤状況の把握が必要です。

県では、過去に調査した地盤土質情報を随時提供していますので、お問い合わせください。

Q.環境対策等の基準がありますか?

当該工業用地のより良い環境の創造とその保全を図ることを目的に売買契約の際に、県との環境保全協定を締結し、環境関係法令を遵守することとしています。

なお、設置する施設により関係する法令が異なりますので、分譲申し込みの際に、製造方法、原料、導入設備等を提示の上、関係法令についてご相談ください。

特に、県では公害防止条例を制定しており、法律の上乗せ基準がありますので、ご注意ください。

Q.工業用水は利用可能ですか?

利用可能です。

敷地内への引き込みについては企業側で負担することになります。

特別自由貿易地域の工業用水配管

このページは経済部 産業政策課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 西棟1階
TEL:098-923-7611   FAX:098-923-7623

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