トップページ > 入札・契約・企業・就業支援・農水産業・観光・物産等 > 企業立地・誘致 > 沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度 > 産業イノベーション促進地域
従業員が5人以上の企業(うるま市に新規に立地した法人で、対象地域内に本店を有する企業)でうるま市における操業開始の日から2年以内に、1年以上の常時雇用の市内在住者を正規職員として新規に採用した事業者に対し、従業員1人につき10万円の雇用奨励金を交付します。ただし、1企業につき1,000万円を限度とします。
詳細はこちらを確認ください。
投資税額控除 | 機械・装置、器具・備品15%、建物及びその付属設備8% *法人税額の20%限度、取得価額の上限額20億円、繰越4年 |
特別償却 | 機械・装置、器具・備品34%、建物及びその付属設備20% *取得価額の上限額20億円 |
事業税 | 新・増設から5カ年間、新・増設に係る事業税の課税免除 |
不動産取得税 | 不動産取得税の課税免除 ①情報通信業務に供する家屋の取得 ②上記①の家屋の敷地である土地の一部 |
種 類 | 使 途 | 融資限度額 | 返済期間 | |
産業開発資金 | 国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興 | 指定地域内で事業を行うた めに必要な資金 |
事業所要額の7 割以内 |
25年以内(うち据置5年以内) |
中小企業資金 | 国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付 | 設備資金 長期運転資金 |
7億2千万円 2億5千万円 |
20年以内(うち据置5年以内) 7年以内(うち据置3年以内) |
生業資金 | 国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付 | 設備資金 運転資金 |
7千2百万円 4千8百万円 |
20年以内(うち据置5年以内) 7年以内(うち据置3年以内) |
このページは経済産業部 産業政策課が担当しています。
〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 西棟1階
TEL:098-923-7611 FAX:098-923-7623
Copyright © 2015 uruma city All rights reserved.