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最終更新日:2017年03月10日
対象業種 | ※製造業(標準産業分類を参考)、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱、太陽光発電所は除く。) |
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規 模 | 敷地面積 9,000㎡以上 又は 建築面積 3,000㎡以上 のいずれかを満たす工場 |
・新たに特定工場を建設するとき
・敷地面積や生産施設面積に変更が生じるとき(スクラップ&ビルドのときも必要となります。)
・緑地面積や緑地以外の環境施設面積に変更があるとき
・届出者の名称、住所に係る変更があるとき
・届出済みの特定工場を譲り受け又は借り受けたときや届出者の地位に相続又は合併があったとき
・特定工場を廃止するとき
届出様式 | 新設 | 変更 | |
様式第1 | 特定工場新設(変更)届出書 | ○ | ○ |
様式B | 特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書 | ○ | ○ |
参考 | 特定工場の新設(変更)の趣旨説明書 | ○ | ○ |
別紙1 | 特定工場における生産施設の面積 | ○ | ※ |
別紙2 | 特定工場における緑地及び緑地以外の環境施設の面積及び配置 | ○ | ※ |
様式例第1 | 事業概要説明書 | ○ | ※ |
様式例第2 | 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図 | ○ | ※ |
様式例第3 | 特定工場用地利用状況説明書 | ○ | ※ |
様式例第4 | 特定工場の新設等のための工事の日程 | ○ | ※ |
様式例第5 | 緑化計画書 | ○ | ※ |
特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮理由書 | △ | △ |
注)変更届出については、※のうち変更に関する部分のみ提出とします。
なお、様式第1及び様式Bについては、実施制限期間の短縮申請の有無によって選択します。
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このページは経済産業部 産業政策課が担当しています。
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