IT関連企業様向け情報

このページでは、IT関連企業様向けに、うるま市の企業入居施設や各種支援策などをご紹介しております。

企業入居施設

うるま市の施設として

1. IT事業支援センター
2. 石川地域活性化センター舞天館（PDF：204KB）
3. いちゅい具志川じんぶん館（PDF：159KB）

の3施設がございます。

施設概要はこちら★（PDF：178KB）

うるま市支援制度

うるま市の支援策として

1. 固定資産税課税免除
2. 雇用奨励金制度
3. ふるさと融資制度

の3つがございます。

固定資産税課税免除

沖縄振興特別措置法対象業種である事業者が、市内に新たに取得した対象資産に対して一部課税免除を行います。（最長5年間）

1. 施設・設備を新設又はおおむね30％以上増設したもの。
2. 建物・付属設備の取得価額合計が1,000万円を超えるもの
3. 機械・装置、器具・備品の取得価額合計が100万円を超えるもの。

情報通信産業又は情報通信技術利用事業

詳細はこちら★

雇用奨励金制度

従業員が5人以上の企業（うるま市に新規に立地した法人で、対象地域内に本店を有する企業）でうるま市における操業開始の日から2年以内に、雇用奨励金対象者を雇用した企業に対し、1人につき1回限り10万円の奨励金を支給。

（※1.新規雇用2.正規職員として1年以上常時雇用3.雇用保険加入者4.うるま市に住民票5.上限1000万円）

詳細はこちら★

ふるさと融資制度

公益性、事業採算性等の観点から実施され、市内在住者1名以上の新規雇用の確保が見込まれる貸付対象費用の総額が1,000万円以上の事業に対し、5年以上15年以内の無利子融資を行う。
※ふるさと融資とは、地域振興に資する民間事業者の支援を目的とした、地方公共団体が行う無利子融資(＊連帯保証が必要)のことです。
※この融資(借入れ)は、対象事業に係る貸付対象費用から補助金等を控除した額のうち、35%以内(＊過疎地等は、45%以内)となり、残りの融資(借入れ)は、民間金融機関から調達していただくことになります。

詳細はふるさと財団ホームページをご覧ください★（外部サイトへリンク）

参考

その他、各年度事業として人材育成も行っております。
参考資料（PDF：90KB）
※毎年、実施方法・内容等が変更になる可能性もありますのでご了承ください。

関係機関

沖縄県においても、各種支援等を行っていますので、ホームページをご覧ください。

• 沖縄県商工労働部　情報産業振興課（外部リンク）　沖縄県情報通信産業立地ガイド（外部リンク）
  TEL:098-866-2503　FAX:098-866-2455
• 沖縄県商工労働部　企業立地推進課（外部サイトへリンク）　沖縄県企業立地ガイド（外部サイトへリンク）
  TEL:098-866-2770　FAX:098-866-2846
• 公益財団法人沖縄県産業振興公社（外部サイトへリンク）
  TEL:098-859-6255　FAX:098-859-6233

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