うるま市役所

うるま市企業誘致優遇措置案内

うるま市では、うるま市固定資産税の課税免除に関する条例、うるま市立地企業の支援に関する条例及び地域総合整備資金貸付規程に基づき、固定資産税の課税免除及び雇用奨励金交付等の優遇措置を実施しております。
 

• うるま市固定資産税の課税免除に関する条例
• うるま市立地企業の支援に関する条例
• 地域総合整備資金貸付規程

うるま市固定資産税の課税免除に関する条例

固定資産税の課税免除

うるま市では、うるま市固定資産税の課税免除に関する条例に基づき、産業及び観光の振興並びに雇用の拡大に寄与することを目的に、下記における固定資産税の課税免除を実施しております。

　①情報通信産業振興地域における課税免除
　②産業イノベーション促進地域における課税免除
　③国際物流拠点産業集積地域における課税免除
　④観光地形成促進地域における課税免除（担当：観光振興課）

　概要については、こちらをご確認ください。

• 固定資産税の課税免除に関する条例に基づく課税免除の概要

　申請書様式等

• 申請書（記入例）
• 固定資産税課税免除申請書（様式第１号）　※令和４年８月１日以降に取得した資産の申請はこちら
• 固定資産税課税免除申請書（様式第１号）　※昨年までに免除受けた継続申請や令和４年７月３１日までに取得した資産の新規申請はこちら
• 固定資産税課税免除の申請事項等変更届出書（様式第３号）

うるま市立地企業の支援に関する条例

雇用奨励金制度

従業員が5人以上の企業（うるま市に新規に立地した法人で、対象地域内に本店を有する企業）でうるま市における操業開始の日から2年以内に、1年以上の常時雇用の市内在住者を正規職員として新規に採用した事業者に対し、従業員1人につき10万円の雇用奨励金を交付します。ただし、１企業につき1,000万円を限度とします。

　詳細はこちらを確認ください。

• 雇用奨励金交付要件について

地域総合整備資金（ふるさと融資）貸付規程

地域総合整備資金（ふるさと融資）貸付制度

地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）制度とは、地方債を利用した償還期間が5年以上15年以内の長期無利子の融資制度です。融資額は、貸付対象事業費の総額から補助金を控除した額の35％以内であり、ふるさと融資以外は民間金融機関等から調達していただくことになります。調査等については、ふるさと財団が行います。

• ふるさと財団ホームページ
• 地域総合整備資金（ふるさと融資）事業について