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我が国に、有事や大規模テロが発生した場合の国民保護の在り方を定めた国民保護法制をはじめとする有事関連法が公布・施行されました。
その中核となる国民保護法では、住民に対する警報の伝達や避難の指示、救援、武力攻撃災害への対処など、市民、県民を守るための地方自治体の担うべき役割が多く規定 され、その円滑な実施のため国民保護計画の作成が義務づけられています。
そのことから、うるま市では、平成18年度に「うるま市国民保護計画」を作成し、万が一武力攻撃事態やテロなどが発生した場合、住民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があるときには、国や県、関係機関と連携し、情報の提供や避難の誘導、避難所の開設、救援物資の配布、救助活動、医療活動などの措置に迅速かつ全力を挙げて対応することとしております。
※国民保護法=「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」
法令の全文はこちらから
計画の全文はこちらから・・・「うるま市国民保護計画」
国民の保護のための措置は大きく避難、救援、武力攻撃災害への対処の3つから構成されます。
武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、どのようなものとなるかについて一概にはいえませんが、国民の保護に関する基本指針においては、下記の4つの類型を想定し、国民の保護のための措置の実施にあたって留意すべき事項を明らかにしています。
特徴
特徴
特徴
特徴
都道府県避難施設一覧 | 武力攻撃事態などの発生時の避難施設を閲覧することができます。 |
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関係機関の国民保護計画 国民保護業務計画 |
国、全国都道府県の国民保護計画、指定公共機関の国民保護業務計画を閲覧することができます。 |
国民保護に係るサイレン音 | 武力攻撃事態やテロなどの発生時、防災行政無線から発せられるサイレン音を試聴できます。 |
うるま市では、武力攻撃事態等における市の国民保護措置を円滑に実施するため、「うるま市国民保護計画」を国民保護法第35条第1項に基づき作成します。
市の国民保護計画の作成については、広く住民から意見を求め、市の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、平成18年12月13日(水)に「うるま市国民保護協議会」に市の国民保護計画を諮問しました。
市からの諮問を受け、「うるま市国民保護協議会」では、協議会、幹事会あわせて6回の会議を開催し、市の国民保護計画に関する審議をしてきました。
審議の結果については、平成19年3月15日(木)に、「うるま市国民保護協議会」から市の国民保護計画について、以下のとおり答申がありました。
うるま市国民保護協議会条例、うるま市国民保護対策本部及びうるま市緊急対処事態対策本部条例を制定しました。
条例の全文はこちらから
このページは企画部 危機管理課が担当しています。
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