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令和5年住宅・土地統計調査へのご協力をお願いします
住宅・土地統計調査とは
令和5年10月1日を基準日として「令和5年住宅・土地統計調査」を実施します。
全国約340万世帯の方々を対象とした大規模な調査で、住宅の建て方や世帯の構成などについて調査します。調査の結果は、国や地方公共団体の住宅関連施策等のほか、学術研究等へも利用されています。
うるま市では、199調査区が指定されており、その区域から抽出された約3,300世帯が対象となります。
住宅・土地統計調査基準日
令和5年10月1日（日曜日）午前零時現在によって行います。
調査の結果利用
- 調査結果は、私たちの暮らしや住まいに関する計画や施策の基礎資料として利用されます。
- 国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定（高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率、省エネルギー基準達成率など）
- 耐震や防災を中心とした都市計画の策定
- 空き家対策条例の制定
調査事項について
本調査では住宅の建て方や世帯の構成などについて調査を行います。
- 住宅に関する事項
建物の構造、住宅の建て方、所有の関係、部屋数や広さ、敷地面積、建築時期 など - 世帯に関する事項
世帯の構成、年間収入、通勤時間、入居時期、子の住んでいる場所 など - 現住居以外の住宅及び土地に関する事項
所有関係に関する事項、利用に関する事項 など
※このほかに、調査員が建物の外観などから、居住世帯のない住宅の種別や住宅の建て方などについて把握します。
調査の方法
調査の方法
- 9月上旬に、調査員が調査対象となる地域の確認のため、全住戸に「調査のお知らせ」を配布しながら調査区の境界線の確認も行います。
- 9月下旬に、調査員が調査対象に選ばれた世帯を訪問し、調査書類を配布します。同時に選ばれた世帯の種別や住宅の建て方などを外観から判断し名簿に記入していきます。
- 調査対象に選ばれた世帯は、インターネット回答、調査票を郵送または調査員に提出する方法により調査に回答します。
※調査の対象に選ばれなかった場合、調査書類の配布はありません。
調査員は必ず県知事の任命印が押された調査員証を身に着けています
住宅・土地統計調査員は、県知事の任命を受けた地方公務員の扱いになります。調査の際は必ず身分を証明する調査員証（顔写真付き）を身に着けています。
調査を装った「かたり調査」にはご注意をお願いします。
個人の情報は守られます
調査員やその他調査の関係者が、調査で知りえた情報をほかに漏らしたり、目的外に調査票を使用したりすることは固く禁じられています。また、調査によって集められた調査票の記入内容は「統計法」により厳重に保護されますので、安心してありのままをご回答くださるようお願いします。
問い合わせ先
うるま市役所 企画部 企画政策課 政策調整第2係
沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号
電話：098-973-5005
FAX：098-979-7340
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