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更新日:2025年4月3日

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高等職業訓練促進給付金について

高等職業訓練促進給付金とは

 母子家庭の母、または父子家庭の父が、看護師や介護福祉士などの資格取得のために、6か月以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために「高等職業訓練促進給付金」を、また、卒業後に「修了支援給付金」を予算の範囲内で条件に応じて支給します。

詳細はこども家庭庁のホームページを参照ください。(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

事前相談について

 令和7年度より、当該給付金の事前相談をLogoフォームにて受付致します。下記リンクより申請下さい。https://logoform.jp/f/ixX8G(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

対象者

  1. うるま市に住所を有する母子家庭の母、または父子家庭の父で、次の要件を満たす方
  2. 児童扶養手当を受けているか、又は同等の所得水準にある方
  3. 養成機関において6か月以上の教育課程を修業し、対象資格の所得が見込まれる方
  4. 就業(又は育児)と修業の両立が困難と認められる方
  5. 過去に本事業による給付を受けたことがない方

対象資格

No 対象資格
1 看護師(准看護師)
2 介護福祉士
3 保育士
4 理学療法士
5 作業療法士
6 歯科衛生士
7 美容師
8 社会福祉士
9 製菓衛生士
10 調理師
11 その他市長が認める資格

 6か月以上の訓練を通常必要とする民間資格(デジタル分野の資格や講座(Webクリエイター、CAD、LPIC等))や、輸送・機械運転関係、技術・農業関係の資格や講座等、雇用保険制度の教育訓練給付金の一定の対象講座など)の取得の場合も給付対象。

上記以外の対象資格は、下記より検索ください。

 教育訓練給付制度 検索システム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

その他

 高等職業訓練促進給付金の支給対象とならない場合でも、下記の制度の対象となる場合があります。
あわせてご確認ください。

母子家庭等自立支援教育訓練給付金制度

支給対象期間・支給額

修業期間の全期間(上限4年)

支給対象期間・支給額
  訓練促進給付金 修了支援給付金
市民税非課税世帯 100,000円/月 50,000円
市民税課税世帯 70,500円/月 25,000円

※給付金を受けるためには事前相談が必要です。
※本事業は、定員に限りがあります。また、申請後に審査がありますので、必ず受給できるものではありません。

詳しくは下記までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

こども未来部こども家庭課

沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟2階

電話番号:098-973-4983

ファクス番号:098-979-7026

メールアドレス:kodomokatei-ka@city.uruma.lg.jp

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