うるま市離婚前後家庭支援事業

　離婚前後の家庭に対して、離婚がこどもに与える影響、養育費や親子交流の取り決めや離婚後の生活について考える機会を提供するため、弁護士による法律相談会や親支援講座等を開催するとともに、ひとり親家庭支援施策に関する情報提供、養育費の履行確保や親子交流に関する支援を実施します。

1_無料法律相談会の開催

　弁護士による法律相談会を実施します。当該相談会は完全予約制となりますので、下記よりご予約ください。

相談内容	離婚に関する相談（養育費・親子交流・親権・離婚調停など）
対象者	うるま市に住所を有するひとり親家庭の親、または離婚に向けた協議中の方であって、児童を現に養育している方
場　所	うるま市役所東棟2階　こども未来部　相談室5
時　期	月1回毎月第3水曜日午後1時～4時15分※4枠（おひとり45分間程度）
予　約	こちらをクリックしてください。（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
予約用 2次元 コード	こちらからも予約できます。

 

【ご相談までの流れ】

　1.申込フォームにてお申込み

　↓

　2.予約日にこども家庭課へ来課（予約時間15分前までにお越しください）

　↓

　3.弁護士による相談（時間：45分程度費用：無料）

 

2_離婚問題等に関する親支援講座

　離婚を考えている方や離婚後の養育費・親子交流などで悩んでいる方々へ養育費や親子交流等の権利・義務の正しい法律知識を学び、受講者の生活の幅広い選択肢を整え自立に役立てることを目的としています。

タイトル	知っておきたい離婚の法律知識～養育費・親子交流とは～（仮）
日時	未定（確定次第掲載致します。）
場所	未定（確定次第掲載致します。）
対象者	うるま市民および関心のある方（20名程度）
申込方法	未定（確定次第掲載致します。）

 

3_公正証書等の作成支援について

　養育費に関する公正証書等の作成に必要な経費について、経費の一部を助成します。（自己負担分のみ）

 

【対象者】

　うるま市に住所を有するひとり親家庭の親であって、次の要件をすべて満たす方。

（1）養育費の取り決めに係る経費を負担した方

（2）養育費の取り決めの対象となる児童（20歳未満）を現に養育している方

（3）養育費の取り決めに関わる債務名義を有している方

（4）過去に同一の児童を対象として、地方公共団体（本市含む）から公正証書等の作成に関する補助金の交付を受けたことがない方（対象児童の取決めに対し、1回限りの補助）

 

【対象経費】

（1）公証人手数料令で定める公証人手数料

（2）家庭裁判所の調停の申立てや裁判に要する収入印紙代（養育費に関する部分のみ対象となります）

（3）戸籍謄本等の取得に要する費用（養育費に関する部分のみ対象となります）

（4）家庭裁判所または公証人役場への書類の提出等に手続きに係る郵送費用

 

【補助額】

　上限額5万円※1人1回かぎり

【申請期限】

　公正証書等を作成した日の翌日から起算して6カ月以内（令和7年4月1日以後の日に限る）

【必要書類】

　うるま市養育費に関する公正証書等作成費補助金交付要綱をご確認下さい。(作成中）

【申請方法】

　申請はこちらをクリックしてください。（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

4_実証実験について

　令和7年度「沖縄型スタートアップ拠点化推進事業（地域課題解決型スタートアップ支援事業）」の補助を活用し、株式会社チャイルドサポートと連携し、養育費の確保に向けた取り組みを実施致します。

詳細につきましては、こちらをクリックしてください。（外部サイトへリンク）

 

その他、離婚の手続き等に係る情報

1. 正しい離婚のガイドブックはこちら（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

2. 離婚手続ガイド（動画）