トップ > 子育て・教育 > 子育て > ひとり親家庭支援 > 手当・助成 > 児童扶養手当 > 児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届について

ページID:7183

更新日:2024年7月28日

ここから本文です。

児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届について

一部支給停止適用除外とは

児童扶養手当は、法律の定めにより、手当の受給から5年を経過するなどの要件に当てはまると、もらえる手当の額が半分になります。

ここで、次の(1)~(5)のなかでいずれか1つに当てはまる方が、一部支給停止適用除外届出書を提出すると、手当は半額にならず、今までどおり手当を支給することがきます。

 

(1)働いている

(2)ハローワークや職業訓練校に通うなど、自立を図るための求職活動をしている

(3)身体上または精神上の障がいがあるため、働くことができない

(4)けがや病気で働けない

(5)お子さんや親族が障がい、けが、病気などの状態で介護する必要があるため働くことができない


※(1)~(5)いずれにも当てはまらない方は、こども家庭課までご相談ください。

提出方法

次の提出方法のうち、いずれか1つを選んで必要書類を提出してください。

  • 窓口(こども家庭課)への提出
  • オンライン回答(オンラインの場合、記入した書類の写真を回答フォームに添付し、提出していただきます。)

オンライン回答をご希望の方は、6月下旬に郵送した案内文記載のQRコードを読み込んでいただくか、または、以下のリンクをクリックしてください。
https://logoform.jp/form/3Qsu/607524(外部サイトへリンク)

提出期間

令和6年8月1日~8月31日まで ※児童扶養手当の現況届とあわせて提出してください。

提出書類

以下のPDFからご確認ください。
なお、提出書類である「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」および「各種証明書(様式3から様式9)」は6月下旬に対象者へ送付したお知らせの中に添付しています。

提出書類一覧(PDF:605KB)

 

※提出書類がない方は、こちらからダウンロードしていただくか、こども家庭課まで来課するようお願いします。
(オンライン回答をご希望の方は、適用除外届出書の記入および写真添付は必要ございません。)

一部支給停止適用除外届出書

雇用証明書 (様式3)

自営業従事申告書 (様式4)

求職活動等申告書 (様式5)

求職活動支援機関等利用証明書 (様式6の1)

求職活動支援機関等利用証明書 (様式6の2)

採用選考証明書 (様式7)

診断書 (様式8)

介護状況証明書 (様式9)

 

※様式3~9の記入例をご参照したい方は、以下のリンクからご確認ください。

児童扶養手当一部支給停止適用除外届出書 【記入例】(PDF:115KB)

様式3~9 【記入例】(PDF:501KB)

お問い合わせ先

こども未来部こども家庭課

沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟2階

電話番号:098-973-4983

ファクス番号:098-979-7026

メールアドレス:kodomokatei-ka@city.uruma.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?